平成26年版 防災白書|第2部 第3章 1 災害一般共通事項


第3章 災害予防

1 災害一般共通事項

1-1 教育訓練

(1)政府における教育訓練

政府においては、9月1日の「防災の日」に、首都直下地震(東京湾北部地震)を想定した政府本部運営訓練及び東南海・南海地震応急対策活動要領に基づく広域医療搬送訓練を行った。

(平成24年度決算額(災害対策総合推進調整費で措置))

内閣府においては、関係省庁の防災担当職員を対象とした合同研修を実施した。また、平成24年度に発生した災害への対応の記録及び検証を行い、より迅速かつ的確な災害対応を行うための防災担当職員向けのテキスト(アフターアクションレポート)を作成した。

(平成24年度決算額 7百万円)

(2)警察庁における教育訓練

警察庁においては、都道府県警察の災害警備担当幹部に対して、災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全確保等についての教育訓練を行ったほか、警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに、都道府県警察に対して、関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示した。また、警察広域緊急援助隊において、災害救助のための特殊技術訓練を行ったほか、特別救助班では、救出救助能力を更に向上させるための、より高度な訓練を行った。さらに、機動警察通信隊では、災害発生時における、より迅速な情報収集や通信手段確保のため、各種情報通信システムの活用等、実践的な訓練を行った。

(3)総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては、災害時における通信の円滑な実施を確保するため、非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し、非常通信体制の整備をさらに推進した。また、無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。

(平成24年度決算額 6百万円)

(4)日本放送協会における教育訓練

日本放送協会(以下「NHK」という。)においては、大規模災害等における放送確保等のため、広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに、各放送局においては、個別訓練等を実施した。

(平成24年度決算額 協会支出額 14百万円)

(5)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害の防止や被害の軽減、消防・水防、救助・救急等の応急対策に関する幹部として必要な高度な教育訓練を行った。また、地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため、都道府県及び市町村の首長並びに幹部等に対し危機管理教育を行うとともに、広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育、自主防災組織の育成及び強化のための教育を行った。

(平成24年度決算額 353百万円)

消防庁においては、地方公共団体が、地域防災計画に従い、地震、津波、風水害等各種の災害や様々な条件を想定して、市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練、参集訓練、情報伝達訓練等実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行った。

(平成24年度決算額 1百万円)

(6)法務省における教育訓練

法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話等で構成される法務省緊急連絡体制網通信訓練を行った。

(平成24年度決算額 77百万円)

(7)安全教育の充実

文部科学省においては、東日本大震災を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、学校における地域の防災関係機関との連携体制の構築・強化を行った。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災教育に関する教職員向けの総合的な参考資料の作成・配付を行った。さらに、教職員や児童生徒等の学校安全に対する意識の向上等を図るため、防災教室等の講師となる教職員等を対象とした講習会等を実施した。

(平成24年度決算額 204百万円)

(8)独立行政法人国立病院機構における教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

(9)NBC災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては、NBC(核、生物剤及び化学剤)災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。

(平成24年度決算額 6百万円)

(10)災害派遣医療チーム(DMAT)隊員養成研修の実施

厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT(発災後48時間以内の災害急性期に機動的に活動するためのトレーニングを受けた医療チーム)隊員養成研修を実施した。

(平成24年度決算額 65百万円)

(11)日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。

(平成24年度決算額 18百万円)

(12)都道府県の災害救助対策事業に対する補助

厚生労働省においては、都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。

(平成24年度決算額 28,396百万円の内数)

(13)災害支援ボランティアリーダー養成研修事業

厚生労働省においては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施した(ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施)。

(平成24年度決算額 3百万円)

(14)こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD(心的外傷後ストレス障害)等に対する、精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし、PTSD対策専門研修に対する補助を行った。

(平成24年度決算額 18百万円の内数)

(15)国土交通省国土交通大学校における教育訓練

国土交通大学校においては、国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体、独立行政法人等の職員を対象に、各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に、「東日本大震災対応職員」、「危機管理」及び「緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)」では、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に、課題研究や演習を取り入れた研修を実施した。

(16)気象庁における教育訓練

気象庁においては、各地で防災気象講演会を主催し、気象等に関する知識の普及等を図った。また、防災機関の担当者を対象に予報、警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質の向上を図った。

(平成24年度決算額 121百万円)

(17)海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては、巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか、機動防除隊を対象とした高度な防災技術等の研修を行った。また、海難防止思想の普及・高揚を図るため、海難防止講習会等を開催したほか、タンカー等危険物積載船舶の乗組員、危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導、タンカーバースの点検等を行うとともに、旅客船の事故対策訓練を実施し、運航関係者に対して事故時の措置等について指導した。

(18)防衛省における教育訓練

防衛省においては、災害派遣時に求められる多様な役割に対し、実効性をもって的確かつ迅速に対応するため、各種の災害への対応のための訓練を実施して、部隊の即応性の向上を図った。

(平成24年度決算額 644百万円)


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