平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　1　1-2　防災施設設備の整備

1－2　防災施設設備の整備

（1）中央防災無線網の整備

内閣府においては、官邸等国の主要拠点、指定行政機関、指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため、中央防災無線網を整備している。平成26年度も引き続き、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講ずるとともに、首都直下地震等大規模災害に備え、指定公共機関等に多重無線通信設備又は多機能型衛星通信装置により中央防災無線網を整備する。

26年度予算額

1,302百万円

25年度予算額

986 

差引増△減

316 

（2）合同庁舎8号館移転に伴う中央防災無線網の整備

内閣府においては、平成26年度に予定している内閣府（防災担当）の中央合同庁舎8号館への移転に伴い、5号館に整備している中央防災無線網設備について、8号館に新設、更新、移設を行う。

26年度予算額

289百万円

25年度予算額

1,298 

差引増△減

△1,009 

（3）災害警備活動用資機材等の整備

警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材やヘリコプター等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図る。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じた訓練を体系的・段階的に実施するための災害警備訓練施設の整備を推進する。

26年度予算額

25,978百万円

25年度予算額

4,190 

差引増△減

21,788 

（4）防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては、災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進する。

（5）NHKにおける非常用電源設備の整備

NHKにおいては、大規模災害における放送の安定の確保のため、非常用電源設備等の整備を図る。

（6）電気通信網の確保等

NTTグループ各社では、これまで以上に災害対策を強化していくため、通信ビルの停電対策・水防対策、ネットワークを中継する伝送路及び基地局の災害耐力向上等による強固な通信インフラの構築、機動性の高い各種災害対策機器の配備強化等による重要通信の確保、早期復旧対策の充実に引き続き取り組んでいく。また、安定した電気通信サービスの提供に努めるとともに、円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう、NTTグループ各社との連携に加え、他機関等との連携を強化していく。加えて、訓練・演習等を実施することで発災時における機動力を高めていく。

今後も、大規模災害等発生時の通信輻輳時において、被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤ（171）」、「災害用伝言板」、「災害用伝言板（Web171）」、「災害用音声お届けサービス」、「J－anpi」について、社会への一層の定着を推進していく。

KDDI（株）においては、災害に強いネットワークを実現すべく、継続して、伝送路の多ルート化、電源設備等の信頼性強化、重要通信の確保、早期復旧対策の充実、非常災害対策機器の配備強化を実施する。また、首都圏直下型地震へ備え、事業継続計画の充実を図る。さらに、被災地での円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」と「災害用音声お届けサービス」の定着を進めるとともに、「緊急速報メール」の有用性を広く広報し、より一層の利用促進を図る。

ソフトバンクグループにおいては、引続き、重要局の電源設備の強化、伝送路の信頼性向上、水防対策及び各種災害対策用機器の追加配備等、災害に強い電気通信サービス基盤の構築を実施するとともに、国・地方自治体等との災害対策連携、大規模災害発生に備えた訓練の充実を図る。また、被災地での円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板」、「災害用音声お届けサービス」及び気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報や自治体の緊急速報メールの活用・定着を促進する。

（7）災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては、地震等の非常災害時に、被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として、災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう、備蓄庫を設け、移動無線機を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。

26年度予算額

38百万円

25年度予算額

31 

差引増△減

7 

（8）消防防災無線通信設備の整備

消防庁においては、災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努める。

26年度予算額

292百万円

25年度予算額

275 

差引増△減

17 

（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両や消防救急デジタル無線等の整備について、地方公共団体に対し補助を行う。

26年度予算額

4,897百万円

25年度予算額

4,896 

差引増△減

1 

（10）消防防災施設の整備

消防庁においては、地震等の大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安全・安心を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行う。

26年度予算額

1,619百万円

25年度予算額

1,904 

差引増△減

△285 

（11）NBCテロ災害対応資機材の維持管理

消防庁においては、特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車、大型除染システム車、大型ブロアー搭載車及びウォーターカッター搭載車）、NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行う。

26年度予算額

28百万円

25年度予算額

26 

差引増△減

2 

（12）文化財の防災対策の推進

文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行う。

26年度予算額

25,522百万円の内数

25年度予算額

25,502百万円の内数

（13）災害拠点病院の整備

厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行う。

26年度予算額

2,994百万円の内数

25年度予算額

4,035百万円の内数

差引増△減

  

（14）広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等スタッフの状況、災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。

26年度予算額

47百万円

※この他に15,100百万円の内数

25年度予算額

47 

※この他に22,700百万円の内数

差引増△減

  

（15）社会福祉施設の整備

厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

26年度予算額

3,000百万円の内数

25年度予算額

5,207百万円の内数

また、地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

さらに、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

26年度予算額

3,500百万円の内数

25年度予算額

2,300百万円の内数

（16）漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては、地震、津波、高潮等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、漁港施設や荷捌きの機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて、複数集落が連携した防災関連施設等の整備を始め、堤防等の海岸保全施設や避難路の整備、漁港施設・荷捌き施設の耐震化等を図り、漁業地域の防災対策を推進する。

26年度予算額

106,358百万円の内数

25年度予算額

108,820百万円の内数

（17）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）

農林水産省においては、防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道等に対し助成を行う。

また、災害避難施設等の整備に対し助成を行う

26年度予算額

2,726百万円

※この他に農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金（内閣府計上）の内数

25年度予算額

4,500百万円

※この他に農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金（内閣府計上）の内数

（18）緊急時の農業水利施設の活用

農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行う。

26年度予算額

　112,211百万円の内数

25年度予算額

 　農山漁村地域整備交付金の内数

（19）被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について、引き続き、危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。

（20）河川・道路管理用無線通信設備等の整備

国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施するとともに、東日本大震災等に対応した地震対策及び津波対策を実施する。また、河川・道路管理用の次期移動体通信システムの導入に向けた検討を実施する。

（21）緊急ダイバート運航総合支援システムの整備

国土交通省においては、大規模災害等の発生により複数の空港が閉鎖された場合において、航空機の位置や残燃料等に応じた最適な代替空港の選定（ダイバート）を支援する緊急ダイバート運航支援システムを整備する。

26年度予算額

　572百万円

25年度予算額

　2,061百万円

差引増△減

　△1,489 

（22）宅地防災工事資金の融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。

（23）基幹的広域防災拠点の管理等

災害発生時における復旧・復興の拠点として、基幹的広域防災拠点の管理等を推進する。

26年度予算額

75百万円

他に178,459百万円の内数

25年度予算額

74 

他に173,192百万円の内数

差引増△減

　　1 

（24）気象観測施設の整備等

気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに、国際協力を行うため、次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。

• 次期静止気象衛星ひまわりの整備
• 地上気象観測基盤の強化
• 海洋情報処理装置の整備

26年度予算額

19,458百万円

25年度予算額

19,229 

差引増△減

229 

（25）巡視船艇の整備等

海上保安庁においては、巡視船艇・航空機の整備、電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行う。

26年度予算額

80,474百万円

25年度予算額

80,283 

差引増△減

191 

（26）海上防災体制の整備

海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実、巡視船艇・航空機等により、迅速的確に対処しうる体制の確保を図る。

26年度予算額

103百万円

25年度予算額

101 

差引増△減

2 

（27）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入

環境省においては、地震や台風等による大規模な災害に備え、地方公共団体が実施する公共または民間の防災拠点となりえる施設等に再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する事業への支援を目的とした基金の設置事業を行う。

26年度予算額

22,000百万円

25年度予算額

24,500 

差引増△減

△2,500 

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