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（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示した。
（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化、安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示した。
（3）危険物規制についての要請・助言等
（再掲 第2章8（1））
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進した。
- 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（平成24年度決算額 45百万円）
- 危険物施設の安全確保対策及びその推進に関する調査検討等
（平成24年度決算額 17百万円）
- 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
（平成24年度決算額 14百万円）
（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設のレイアウトについて審査を実施するとともに、必要な要請、助言等を行った。
（平成24年度決算額 2百万円）
消防庁においては、石油コンビナート等の大規模な災害に係る防災対策の充実強化の検討、とりまとめ及び防災アセスメント指針の改定等を行った。
（平成24年度決算額 7百万円）
（5）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導、都道府県取締担当者に対する研修等を行った。
（6）高圧ガス、火薬類及び都市ガスの保安対策の強化と拡充
経済産業省においては、高圧ガス、火薬類及び都市ガスに係る事故の原因調査・分析及び技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討に係る事業を行った。
（平成24年度決算額 73百万円）
（7）石油精製業保安対策事業
経済産業省においては、石油精製プラント等における事故の防止や、「高圧ガス保安法」における技術基準等の制定・改正等に必要となる各データの取得に向け、事故の原因分析や実験等を行った。
（平成24年度決算額 180百万円）
（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施した。
（平成24年度決算額 26百万円）
（9）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、危険物による災害を防止するため、次の施策を講じた。
- 危険物積載船舶に関する交通安全対策
- 危険物荷役に関する安全防災対策
- 大型タンカーバースの安全防災対策
- 国家石油備蓄の安全防災対策
- 排出油の防除対策
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を行った。
（平成24年度決算額 8百万円）
（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから、現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに、ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための「漂流予測補正用ブイ」を引き続き整備した。
（平成24年度決算額 12百万円）
（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、活用しようとする関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努めた。
（13）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等に対する活用の推進及び更新のための情報収集を引き続き実施した。
（平成24年度決算額 1百万円）