平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　9　9-3　その他

9－3　その他

（1）地方公共団体が行う防災対策への支援

内閣府においては、国及び地方公共団体の原子力防災対策の充実強化を図るため、地方公共団体が実施する統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）及び各種防災資機材等の整備・維持、訓練の実施等原子力防災の取組を支援する。

26年度予算額

12,047百万円

25年度予算額

11,047 

差引増△減

1,000 

（2）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション

消費者庁においては、消費者の目線に立ち、消費者が食品中の放射性物質について理解を深め自らの考えで行動できるよう、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会や、地域において正確な情報提供ができる専門家（コミュニケーター）の養成研修の開催等、リスクコミュニケーションを実施する。

また、情報提供の取組みとして、食品中の放射性物質に関する正しい情報提供や問題等をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Q＆A」を継続して提供する。

26年度予算額

29百万円の内数

25年度予算額

28 

（3）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備

消費者庁においては、食品偽装問題をはじめ食の安全・安心の確保に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえ、地域における食の安全・安心に関する取組を支援するとともに、地域の子育て、環境、福祉、産業等の多様な主体による消費者問題への取組を支援するため、地方公共団体への基金の上積みとして地方消費者行政活性化交付金を交付する。

26年度予算額

3,000百万円の内数

25年度予算額

500百万円の内数

また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与及び検査機器等に関する研修会を開催する。

（4）原子力災害対策の推進

消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、放射性物質や放射線に関する事故時の消防活動に必要な資機材の調査・整理を行い、方向性をまとめる。また、消防職員向けの放射性物質事故対応教材の改訂を行う。

26年度予算額

10百万円

※この他に15百万円の内数

25年度予算額

6 

※この他に21百万円の内数

差引増△減

　　4 

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