3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
(1)地震・津波観測監視システム
(再掲 第1章2-1(2))
文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。なお、東南海域のシステムについてはすでに運用を開始しており、南海域のシステムについては平成27年度中からの運用を目指して整備を行う。
- 26年度予算額
- 247百万円
- 25年度予算額
- 818
- 差引増△減
- △571
(2)日本海溝海底地震津波観測網の整備
(再掲 第1章2-1(3))
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網(地震計・水圧計)を平成27年度からの運用開始を目指して整備する。
- 26年度予算額
- 1,826百万円
- 25年度予算額
- 300
- 差引増△減
- 1,526
(3)海溝型地震評価の研究
(再掲 第1章2-1(10))
独立行政法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備と観測データの解析及び地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明と津波規模予測を行う。
(4)津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。
- 26年度予算額
- 12百万円
- 25年度予算額
- 6
- 差引増△減
- 6