平成26年版 防災白書|第3部 第2章 3 3-2 防災施設設備の整備


3-2 防災施設設備の整備

(1)広域防災拠点の維持管理

(再掲 第2章2-2(1)

内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区及び東扇島地区)の維持管理を行う。

26年度予算額
137百万円
25年度予算額
179 
差引増△減
△42 
(2)政府現地対策本部設置のための施設整備の推進

(再掲 第2章2-2(2)

内閣府においては、南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行う。

26年度予算額
7百万円
(3)海岸防災林の整備

農林水産省においては、海岸防災林について、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を図ることに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める。

26年度予算額
61,570百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

25年度予算額
58,070百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

(4)漁港・漁村の防災力の向上

(再掲 第2章2-2(16)

農林水産省においては、平成24年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」に基づき、東日本大震災の経験も踏まえ、避難施設・避難路の整備、漁港施設の耐震化、漁港施設や海岸施設による多重防護等の推進を図る。

(陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合20%(平成21年)→概ね65%(平成28年))

(5)海岸保全施設の整備

(再掲 第2章2-2(17)

農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

26年度予算額
34,385百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額
30,140百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

(6)河川の津波対策

国土交通省においては、津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図る。

26年度予算額
652,029百万円の内数

※1この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

※2社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額
630,544百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

(7)大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進

(再掲 第2章2-2(27)

国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保し、我が国の競争力を向上させ、国際的な信頼を獲得するため、災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて国内外の広域ネットワークの拠点となる港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図る。

26年度予算額
178,459百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額
173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

(8)津波災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施する。

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備
    26年度予算額
    27,797百万円の内数

    この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

    25年度予算額
    27,153百万円の内数

    ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
    26年度予算額
    1,356,151百万円の内数

    この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

    25年度予算額
    1,332,676百万円の内数

    ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
    26年度予算額
    防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
    25年度予算額 1,332,676百万円の内数

    ※この他に社会資本整備総合交付金の内数

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
    26年度予算額
    1,453百万円の内数
    25年度予算額
    1,485百万円の内数

    津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。

  • 南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
    26年度予算額
    防災・安全交付金の内数
    25年度予算額
    防災・安全交付金の内数
  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
    26年度予算額
    防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
    25年度予算額
    防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
    26年度予算額
    社会資本整備総合交付金の内数
    25年度予算額
    社会資本整備総合交付金の内数
(9)官庁施設の津波対策の推進

国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

26年度予算額
17,633百万円の内数
25年度予算額
17,700百万円の内数
(10)港湾における津波避難対策の実施

国土交通省においては、地方公共団体による津波避難施設等の整備に加え、民間活力を活用し、港湾労働者等の津波等からの避難場所を確保するため、避難機能(退避施設、退避経路等)を備えた物流施設等の整備に対する民間事業者への支援制度を創設し、港湾における災害時避難機能を確保する。

26年度予算額
178,459百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額
173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数


内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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