次頁第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術会議においては、科学技術基本計画等に基づき、防災科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。
また、社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」により、モデル都市での実証実験等を推進するとともに、科学技術戦略推進費により、「地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）」を推進した。
（2）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進めた。
（3）消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術に係る総合的な研究を促進するため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の推進を図った。
（平成24年度決算額 202百万円）
（4）防災科学技術の推進
文部科学省においては、科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）等に基づき、防災科学技術の推進を図った。
（平成24年度決算額 2百万円）
独立行政法人防災科学技術研究所においては、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに、内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
（5）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては、航空機観測の活用やセンチネル・アジア、国際災害チャータ等の枠組を利用し、台風豪雨災害等による被災地の画像の取得・提供を実施する事で、災害状況把握に貢献している。また、東日本大震災時にも活躍した「だいち」の後継機「だいち2号」について、平成26年の打ち上げに向けて開発中。
（平成24年度決算額 138,670百万円の内数）
（6）災害リスク情報プラットフォーム
独立行政法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害情報を集約するとともに、災害リスク・ハザード評価手法の開発や災害リスク情報活用システムの開発を推進した。また、地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究開発を推進するとともに、全国を対象とした津波ハザード評価手法の研究に着手した。
（7）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人農業環境技術研究所においては、耐冷性、耐寒性、耐湿性品種の育成、冷害、雪害、風害、凍霜害、湿害、干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究を行った。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農地の地すべり防止に関する研究、異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また、農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。
（8）寒冷地における沿岸防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性評価に関する研究を行った。
（9）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。
（10）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては、安全・安心な社会を形成するために、次の研究を行った。
- 大規模地震・津波から地域社会を守る研究
- 気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究
（11）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行った。
（平成24年度決算額 98百万円）
（12）GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究
国土地理院においては、高分解能な数値気象モデルを用いて、大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにし、影響評価手法を開発した。
（平成24年度決算額 6百万円）
（13）超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、東日本大震災による激甚な大災害を踏まえ、地震、豪雨及び火山による自然災害を対象に、従来十分に考慮されてこなかった想定を超える超過外力や、地震等と洪水の複合的な自然災害の影響を最小化するため、既往の大規模災害事例の調査を行い、災害事象の発生と進展及び被害の波及構造を整理分析するとともに、これに基づきモデル地域を仮定した災害シナリオの試設計を行った。また、国土交通省直轄管理河川の代表的な諸元に基づいて設定したモデル河川を対象として、地震（内陸）と山体崩壊、地震（海域）と津波、台風と高潮による災害直後に洪水が重畳する複合災害シナリオを作成し、洪水単独災害と複合災害とで被害を試算・比較した。
（平成24年度決算額 25百万円）
（14）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については、竜巻等突風の監視・予測手法や集中豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行った。また、我が国の地球温暖化対策の推進に資するため、日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行った。
（平成24年度決算額 912百万円）