次頁3 地区防災計画制度の活用
前述のような地域住民や事業者の防災活動を活性化させていくためには、第3章で紹介したように、平成26年の「災害対策基本法」で創設された地区の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災計画であり、地域コミュニティと行政の連携によって地域防災力の向上を図るための制度である地区防災計画制度を普及させていく必要がある。
また、現在全国で地区防災計画の作成に向けた取組が進められており、第４章のコラムで紹介したような、地区防災計画の作成に当たって参考となるような取組事例が広がりつつあることから、これらの事例を広く普及させていくことが重要である。
さらに、並行して、第2章のコラムで紹介した釜石市の出来事のように、過去の災害教訓を地域コミュニティにおける子供等に対する防災教育の中でしっかりと後世に伝える必要がある。また、地域コミュニティにおける防災活動を活性化するためには、第2章で紹介したように、関連する制度や支援に関する情報が不十分であると国民が感じていることを踏まえ、地域コミュニティにおける情報の収集・共有・発信、各種ツールの活用等が重要になってくる。