平成26年版 防災白書｜特集　共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～

首都直下地震、南海トラフ地震等大規模広域災害の発生が懸念される中で、国及び地方公共団体によるソフト及びハードの対策を組み合わせた防災・減災対策（公助）とともに、住民自身による自助、地域コミュニティ等における共助が災害対策に重要な役割を果たすようになっている。

東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災し、行政機能が麻痺した。このような大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになった一方、自助・共助による「ソフトパワー」の重要性が強く認識されたことから、平成25年の「災害対策基本法」の改正においては、地区居住者等による地域コミュニティレベルでの防災活動に関する計画である地区防災計画制度が創設された。

そこで、平成26年4月に地区防災計画制度が施行されたことを踏まえ、東日本大震災後の地域コミュニティにおける共助による防災活動について、最新データを踏まえて検証を行い、これらを活用した地域防災力の強化の方向性を考えるものとする。