平成26年版 防災白書｜第3部　第1章　5　火山災害対策

5　火山災害対策

（1）火山噴火予測に関する基礎的研究

文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測などに関する基礎的研究を推進する。

国土地理院においては、火山噴火予知の基礎資料とするため、火山変動測量及び機動観測を行う。

26年度予算額

18百万円

25年度予算額

15 

差引増△減

3 

独立行政法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。

八丈島火山及び北海道の活動的な火山について火山地質図のための噴火履歴調査を実施する。その他、口之永良部島、霧島火山、浅間山、伊豆大島等において岩石学的解析や観測調査を実施し、その噴火過程や地殻変動要因を明らかにする。

（2）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術の開発に関する研究を行う。

（3）火山現象に関する研究

気象庁においては、気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため、火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究や地殻変動観測による火山活動評価・予測の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進する。

26年度予算額

24百万円

25年度予算額

14 

差引増△減

10 

（4）海域火山噴火予知の推進

海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また、海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。

26年度予算額

12百万円

25年度予算額

11 

差引増△減

1 

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