平成26年版 防災白書|特集 第4章 2 各事例の特色


2 各事例の特色

ここまで、(1)町内会、小学校区単位等での取組の事例、(2)事業者と行政の連携、事業者間の連携等に関する取組の事例、(3)大学を中心とした取組の事例に分けて紹介してきたが、これらの事例をさらに分析すると、以下のような特色がある。

<1> 一般的な地域活動(地縁活動)の活性化

兵庫県神戸市では、福祉活動と連携して防災活動を行う自主防災組織である「防災福祉コミュニティ」において防災活動の活発化が進んでおり、地縁活動(福祉活動)と防災活動が効果的に連携している。

<2> 防災に関する人・組織の整備・充実と行政による情報支援の強化

京都府京都市や広島県広島市の自主防災組織は、地域コミュニティにおけるしっかりとした活動体制があるところに、行政からの情報が提供されて効果的な取組が進んでいる。また、やや性格は異なるが、宮城県仙台市、愛知県名古屋市緑区、高知県黒潮町でも、地域住民等が主体となって行政と連携して特徴のある取組を実施している。

<3> 事業者と地域住民との連携・共生の促進

東京駅周辺防災隣組、森ビル株式会社及びかんさい生活情報ネットワーク協議会では、地域コミュニティ、事業者、行政等との連携体制・協定の構築、協議会の設置の取組を進めている。なお、やや性格が異なるが、香川県高松市では、大学が中心となって行政・事業者等との連携を図っている。

<4> 地区防災計画制度を踏まえた計画作成

北海道石狩市及び岩手県大槌町安渡町内会では、地区防災計画制度の施行前のものではあるが、地域住民等が主体となって地区の特性に応じた防災計画を作成し、地区の防災計画と市町村地域防災計画の整合を確保したり、地区の計画を市町村地域防災計画に盛り込む等しており、地区防災計画制度を踏まえた取組が先行して行われている。

<5> 地域防災力向上のための取組からの地域再生

和歌山県串本町では、地域コミュニティにおける地域防災力向上のための取組が、地域コミュニティと行政との一体感の再生や地域コミュニティの活性化へとつながっている。


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