内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 防災白書 > 平成26年版防災白書【本文目次】 > 平成26年版防災白書｜第3部　第1章　3　3-2　津波対策一般の研究

平成26年版防災白書｜第3部　第1章　3　3-2　津波対策一般の研究

前頁

　［本文の目次］　

次頁

3－2　津波対策一般の研究

（1）農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。

（2）土木構造物の津波対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発、津波の影響を受ける橋に対する防災・減災対策技術の開発等に関する研究を行う。

（3）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

（再掲　第1章2-2（12））

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、沿岸都市における防災構造化の進展を図るため、巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難、津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して、計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討する。平成26年度は、津波避難安全性評価システムの完成と、これを活用した市街地整備による避難安全性向上の評価、効果的な対策の立案等を行うための計画手法の開発や、防災拠点機能リダンダンシー確保の計画の作成方法・手順等のとりまとめ、液状化対策工法の施工管理実態の検証に基づいた施工管理の数値基準策定に向けたデータ整備等を行う。

26年度予算額: 13百万円
25年度予算額: 15
差引増△減: △2

（4）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、津波災害の防止・軽減のために、地震・津波複合災害に関する研究、津波災害低減・早期復旧のためのハード技術に関する研究、津波災害低減・早期復旧のためのソフト技術に関する研究を行う。

（5）津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地域における効果的な津波避難の計画手法を提案していくため、短波海洋レーダーによる津波観測技術の開発、津波避難シミュレーション技術の開発を行う。また津波によって悪化した港湾域の環境を修復していくため、現地調査等を基に、湾口防波堤の海水交換技術の評価、放射性物質を含んだ底泥の取扱技術の開発、アマモ場の再生促進手法の開発を行う。

26年度予算額: 7百万円
25年度予算額: 6
差引増△減: 1

（6）津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、南海トラフを震源とする地震による津波に対して講じることができる迅速かつ現実的な方策として、砂丘、湿地、水路及び塚のような地物を減災効果を有する自然・地域インフラととらえ、津波防災地域づくりに反映できるようにすることを目的とし、自然・地域インフラとしての減災効果を算定するための数値計算、効果の発揮限界等を明らかにするための模型実験、現場における適用性を確認するためのモデル自治体におけるワークショップを開催する。