平成26年版 防災白書|第3部 第2章 9 原子力災害対策


9 原子力災害対策

9-1 教育訓練

(1)警察庁における教育訓練

警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、原子力に関する基礎的な知識、原子力災害発生時の災害応急対策、放射線量のモニタリング、個人被ばく線量の管理等についての教育訓練を行うとともに、都道府県警察に対して、関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。

(2)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、都道府県並びに市町村の防災担当者及び消防職員に対し、原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

(3)放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施する。

26年度予算額
1百万円
25年度予算額
差引増△減
(4)原子力防災対策のための研修等

原子力規制委員会においては、原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施する。

26年度予算額
 209百万円
25年度予算額
 504 
差引増△減
 △295 

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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