平成26年版 防災白書|第1部 第3章 第1節 1-1 災害の状況


第3章 平成25年以降に発生した主な災害

平成25年は、風水害による被害が顕著であった。梅雨期における大雨等、8月23日からの大雨等、9月2日及び4日の竜巻等、台風第18号、台風第26号及び第27号により多くの人的被害や住家被害等が生じた。また、平成26年2月14日から16日にかけて、関東甲信地方を中心に記録的な大雪となり、人的被害が発生したほか、道路や鉄道等の交通網に支障を来し、多くの孤立集落が発生した。

各災害における各府省庁の対応の詳細は、附属資料54に記述する。

第1節 平成25年梅雨期における大雨等(6月8日から8月9日)

1-1 災害の状況

平成25年は、沖縄と奄美地方が5月10日頃に梅雨入りし、その後、6月18日頃までには東北地方北部までが梅雨入りした。東北地方では、7月から8月上旬にかけてたびたび大雨となり、7月の地域平均降水量平年比は気象庁が統計を開始した1946年以降で最も多くなった。

こうした中、6月8日から8月9日にかけて梅雨前線が九州から本州付近に停滞し断続的に活動が活発となるとともに、高気圧の縁を回る暖かく非常に湿った空気の流入が継続したことから、各地で大雨となった。特に、7月28日には、島根県及び山口県で、8月9日には秋田県及び岩手県で、それぞれこれまでに経験したことのないような大雨となった。

この災害により、死者14名、行方不明者3名、重傷者15名、軽傷者35名の人的被害、全壊73棟、半壊222棟、一部破損173棟、床上浸水1,845棟、床下浸水6,581棟の住家被害が発生した。

避難指示は、5県で6,544世帯に、避難勧告は、14県で33,937世帯に出された。

土砂災害は、33道府県で335件が発生した。

河川については、国管理の河川23箇所で被害が生じるなど、各地で浸水被害等が多数発生した。

ライフラインについては、全国で488,445戸が停電したほか、水道は、9県で63,900戸以上の断水が発生した。通信関係では固定電話で障害が発生し、携帯電話基地局が停波した。

道路については、高速道路で延べ2路線、直轄国道で延べ11区間、都道府県管理国道で延べ43区間、都道府県道で312区間で通行止めとなった。

鉄道については、JR山口線で橋脚流出や盛り土崩落等が発生し、最大で3事業者7路線で運転休止した。

公共土木施設では、河川1,230箇所、砂防(急傾斜地含む)36箇所、道路(橋梁含む)772箇所、港湾4箇所、公園3箇所で被害が発生した。

農林水産施設等では、農地13,970箇所、農業用施設11,705箇所、林地荒廃694箇所、治山施設44箇所、林道施設等3,791箇所、木材加工・流通施設及び特用林産施設等8箇所、養殖施設9箇所、漁港施設2箇所等で被害が発生した。

文教施設等では、国立学校施設24箇所、公立学校施設150箇所、私立学校施設2箇所、社会教育・体育、文化施設等36箇所、文化財等19箇所で被害が発生した。

社会福祉施設等では、44施設で被害が発生した。


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