次頁（3）大学を中心とした取組の事例
ここでは、地域の大学が中心となって、行政、事業者、地域住民等と連携して実施されている地域レベルの事業継続に関する事例を紹介する。
大学が中心となった「地域継続計画（DCP）」の策定に向けて
（香川県高松市）
香川大学を事務局として、香川県内の行政機関、事業者等で構成する「香川地域継続検討協議会」が発足し、「香川地域継続計画」（DCP）の策定に向けた取組を進めている。
<1> 南海トラフ地震に対応するための地域継続計画（DCP）
今後発生が想定される南海トラフ地震による被害は、個々の組織に止まらず広域的な災害が発生し、地域が機能不全に陥る恐れがあることから、大規模かつ広域的な災害発生を想定した地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）の策定・運用が必要である。
香川県は、南海トラフ地震が発生した場合に四国の緊急災害現地対策本部が設置される等四国の防災拠点としての役割が期待されていることから、このDCPの策定に着手した。
<2> DCPの観点からの行政、事業者等のBCPの見直し
DCPの策定のため、香川大学危機管理研究センターが事務局となって、国・県・市等の行政機関、ライフライン企業、商工会議所、経済同友会で構成する「香川地域継続検討協議会」を平成24年5月に設立し、各機関が既に策定しているBCPについてもDCPの視点から見直し・改善を図った。
<3> 「香川地域継続計画」の策定に向けて
その後、協議会では、DCP策定に先立って、その方針を示す観点から「香川地域継続計画骨子」を策定することとしており、骨子を受けて、DCPにとっての重要機能について検討を行い、今後DCPが作成される予定となっている。
（活動の詳細は../../../../tolink/out44.html（別ウィンドウで表示） 参照）。
香川地域継続計画で想定した5つの重要機能