次頁第6章 国際防災協力
1 多国間協力
（1）国際防災協力の推進
内閣府においては、国連国際防災戦略（UNISDR）事務局を通じた国際防災協力の推進、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力を図るとともに、各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進した。また、各国実務レベルの国際会議の開催等を通じ、東日本大震災から得られた知見・教訓共有のための情報発信を行った。
（平成24年度決算額 120百万円）
（2）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図るとともに、全国3か所で実施された消防本部主催の国際消防救助隊連携訓練の支援や全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など、隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成24年度決算額 15百万円）
（3）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術・制度・体制等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催し、アジア諸国の消防防災能力の向上を図るとともに、日韓間における消防行政の現状と課題について、情報交換、改善策の検討等を行う日韓消防行政セミナーを開催するなど、消防の連携・協力、消防制度の発展、地方レベルでの消防交流等を実施した。
（平成24年度決算額 4百万円）
（4）国連・国際機関への拠出
外務省においては、国連等と協力し「兵庫行動枠組2005‐2015」の着実な実施を推進するため、その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）への拠出を行った。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の活動を支援した。
（平成24年度決算額 584百万円）
（5）防災関係者招へい事業の実施
外務省においては、東日本大震災の後の復興状況や我が国の防災体制等について正確な情報を提供することを目的として、平成24年2月12日～18日の7日間、途上国22か国から、98名の行政機関の防災関係者等を招へいした。また、被災地視察やセミナー等について被招へい者が帰国後に行った対日理解の促進と風評被害の防止、抑制に資する活動の状況についてフォローアップを実施した。
（平成24年度決算額 0百万円）
（6）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
文部科学省においては、アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネル・アジア」プロジェクトの推進及び参加宇宙機関が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャータとの連携により、海外の災害状況把握に貢献した。（「センチネル・アジア」に126件、国際災害チャータに154件データを提供（平成18年度～平成24年3月末））
「センチネル・アジア」の枠組みを通じて、超高速インターネット衛星「きずな」による衛星通信を利用し、アジア太平洋地域のブロードバンド環境の整っていない地域に対して、陸域観測技術衛星「だいち」によって撮影した画像の配信を行い、情報共有を推進した。
平成23年3月に発生した東日本大震災では、「センチネル・アジア」及び同プロジェクトと連携している国際災害チャータを通じ、インドやタイ等14か国・地域から、27機の衛星によるデータ提供を受け、中央省庁、地方公共団体等の我が国の災害対応機関に提供した。
（平成24年度決算額 138,670百万円の内数）
（7）地球地図整備
国土地理院においては、地球環境の現状を正確に表すため、地球全陸域の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し、地球地図第2版の整備を行った。また、海外で発生した大規模災害の際には、整備した地球地図データを用いて、災害対策のための地図を作成し、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）などの関係機関に提供を行った。
（平成24年度決算額 36百万円）
（8）北西太平洋津波情報、インド洋津波監視情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、北西太平洋域各国からの要請を受け、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。
また、インド洋における津波災害の軽減に資するため、インド洋沿岸各国からの要請を受け、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として、津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供した。平成23年10月にインド洋における津波警報体制が運用を開始した後も、引き続き暫定的な情報提供を行っていたが、同体制の円滑な運用を確認したICG/IOTWS（インド洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ）の要請を受け、平成25年3月31日以降の提供を終了した。