平成26年版 防災白書｜第3部　第1章　8　危険物災害対策

8　危険物災害対策

（1）危険物災害の防止に関する研究

消防庁においては、次の研究を行う。

• 屋外貯蔵タンクの安全対策の推進

  危険物を大量に貯蔵する屋外タンク貯蔵所は、地震等の外力により損傷して危険物が流出した場合の影響が大きい。このため、過去に発生した地震による損傷及び流出事故を教訓に技術基準の見直しを重ね、一定の耐震化が図られた。東日本大震災でも危険物の流出事故はほとんど報告されていない。

  一方で、中央防災会議等において、南海トラフ地震等の大規模な地震の発生が指摘され、想定地震動に関する検討も進んでいるところであり、屋外タンク貯蔵所の実態を分析するとともに、安全性の評価・分析を行う。

  26年度予算額

  43百万円

  25年度予算額

  24 

  差引増△減

  19 

• 危険物施設の事故防止対策

  事故防止対策のため、消防庁で運用管理する統計調査系システムにより、消防本部から報告された危険物に係る事故事例や危険物規制事務調査結果を集計し、その結果等を基に、事故の原因や傾向等を分析する。また、集計結果は都道府県等へ提供し、消防白書にも掲載する。

  さらに、官民一体となって総合的な危険物事故防止対策を推進していくため、「危険物等事故防止対策情報連絡会」、「危険物事故防止ブロック会議」等を開催し、「危険物事故防止アクションプラン」の策定や参加団体との事故防止対策状況についての意見交換等を行う。

  26年度予算額

  12百万円

  25年度予算額

  11 

  差引増△減

  1 

• 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討

  太陽光パネルの設置等、危険物施設の屋根の利活用に関する要望を踏まえ、危険物施設の多様な使用形態に応じた爆風を適切に逃がすための手法を明確化し、危険物施設の屋根構造等に係る技術基準について検討する。

  26年度予算額

  12百万円

  25年度予算額

  21 

  差引増△減

  △9 

• 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究

  発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行う。また、震災後の石油類の需要増加、環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して、再生資源燃料や金属スクラップ等の再生資源物質による火災を予防するため、再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行うとともに、消火困難な再生資源物質による火災の最適な消火技術の開発を行う。

  26年度予算額

  36百万円

  25年度予算額

  50 

  差引増△減

  △14 

• 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査研究

  （再掲　第1章7（1））

  火災・危険物流出等事故原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。

  26年度予算額

  27百万円

  25年度予算額

  29 

  差引増△減

  △2 

（2）爆発防止等に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、化学物質や水素等の可燃性ガス、新規冷媒等を対象にして、それらの発火・爆発安全に係る現象の計測技術や反応性の評価技術及びシミュレーション技術と安全利用技術の研究を行う。それらの研究成果からフィジカルハザード評価技術を開発する。また、産業保安に関する研究では、爆発安全情報データベース、化学災害データベースの整備等の共通基盤技術の研究を実施する。

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