平成26年版 防災白書|第3部 第4章 2 2-2 農林水産業施設災害復旧事業


2-2 農林水産業施設災害復旧事業

(1)農林水産業施設

農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。

  • 直轄事業

    「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり、災害発生の年を含めて2箇年で復旧を完了する基本方針の下に、平成26年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

    26年度予算額
    139百万円
    25年度予算額
    139 
    差引増△減
  • 補助事業

    地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し、災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共同利用施設について事業の進捗を図る。

    26年度予算額
    7,735百万円 
     他に3,017百万円の内数
       
    25年度予算額
    10,858百万円の内数
(2)国有林野事業(治山事業を除く。)

農林水産省においては、国有林野事業(治山事業を除く。)に係る林道施設等の平成25年災害の復旧を完了するとともに、平成26年災害について、所要の復旧事業を実施する。

26年度予算額
1,217百万円
25年度予算額
1,189 
差引増△減
28 

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内閣府政策統括官(防災担当)

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