平成26年版 防災白書|第2部 第3章 9 原子力災害対策


9 原子力災害対策

9-1 教育訓練

(1)警察庁における教育訓練

警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、原子力に関する基礎的な知識、原子力災害発生時の災害応急対策、放射線量のモニタリング及び個人被ばく線量の管理等についての教育訓練を行うとともに、都道府県警察に対して、関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示した。

(2)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して、原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

(3)放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては、放射性物質安全輸送の確保のため、輸送作業従事者等に対し、法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに、輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図った。

(平成24年度決算額 1百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.