平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　6　6-3　その他

6－3　その他

（1）風水害・土砂災害・雪害対策の推進

（再掲　第2章4-3（1））

内閣府においては、風水害・土砂災害・雪害による被害を軽減するため、被害状況の把握や犠牲者の発生する要因等について調査を行うとともに、その対策を検討する。

26年度予算額

5百万円

25年度予算額

5 

差引増△減

0 

（2）雪害予防のための広報啓発活動

警察庁においては、雪害の発生実態を的確に把握し、雪害予防のための情報提供に努めるとともに、都道府県警察に対して、雪害の発生実態の分析検討及び部内外の広報紙、パトロール等を通じた広報啓発活動の実施等について指導する。

（3）雪害対策の推進

消防庁においては、雪害に対する防災態勢の強化を図るため、防災体制の確立、除雪中の事故防止対策の徹底、要配慮者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備等について、関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。

（4）集落における雪崩災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては、雪崩災害による人命、財産の被害防止に資することを目的として、雪崩防災週間を実施し、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、警戒避難訓練等を実施する。

（5）予報、警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報その他の情報を発表し、防災関係機関、報道機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。

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