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（1）震災対策に資する地域再生推進費による整備
内閣府においては、地方公共団体が緊急に即効性のある地震及び津波対策の防災事業を実施する地域再生計画に対して支援を行った。
（平成24年度決算額 3,699百万円）
（2）無線局における災害対策
（再掲 第3章 1-3（17））
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備等、非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし、特に、防災行政用無線局に対しては、自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。
（3）津波避難計画の策定促進
消防庁においては、市町村における津波避難計画の策定等を推進するため、有識者や地方公共団体関係者等による検討会を開催し、平成25年3月に「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」を公表するとともに、地方公共団体に通知した。
（平成24年度決算額 13百万円）
（4）津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、これを防災関係機関及び報道機関に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成24年度決算額 1,605百万円の内数）