平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　7　7-3　その他

7－3　その他

（1）火災予防体制の整備等

消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。

• 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成

  26年度予算額

  2百万円

  25年度予算額

  2 

  差引増△減

  0 

• 消防庁長官による火災原因調査の実施
• 製品火災対策の推進

  26年度予算額

  15百万円

  25年度予算額

  16 

  差引増△減

  △1 

• 消防用機器等の国際動向への対応

  26年度予算額

  20百万円

  25年度予算額

  13 

  差引増△減

  7 

• 住宅防火対策の推進

  26年度予算額

  14百万円

  25年度予算額

  13 

  差引増△減

  1 

• 消防法令に係る違反是正推進

  26年度予算額

  29百万円

  25年度予算額

  19 

  差引増△減

  10 

• 消防の技術に関する総合的な企画立案

  26年度予算額

  8百万円

  25年度予算額

  8 

  差引増△減

  0 

• 火災予防に係る規制体系の再構築の検討

  26年度予算額

  39百万円

  25年度予算額

  32 

  差引増△減

  7 

• ホテル・旅館等における安全・安心の強化に要する経費

  26年度予算額

  0百万円

  25年度予算額

  22 

  差引増△減

  △22 

（2）林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行う。また、消防庁においては、林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。

（3）建築物の安全対策の推進

国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査、検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

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