平成26年版 防災白書|第2部 第5章 3 財政金融措置


3 財政金融措置

3-1 災害融資

(1)沖縄振興開発金融公庫の融資

沖縄振興開発金融公庫においては、東日本大震災及び台風災害により被害を受けた中小・小規模事業者、農林漁業者に対し災害融資を行った。

(平成24年度決算額 641百万円)

(2)財政融資資金の貸付

財務省においては、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。

地方長期資金等の貸付通常収支分、東日本大震災分 合計財政融資資金地方長期資金等の貸付通常収支分、東日本大震災分 合計財政融資資金
(3)(株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)

(株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)においては、被災中小企業者に対し、災害融資を行った。

(平成24年度決算額 473,959百万円(うち震災関連融資 472,204百万円))

災害貸付災害貸付
(4)(株)日本政策金融公庫(農林水産業者向け業務)の融資

(株)日本政策金融公庫においては、被害農林漁業者等の経営維持安定等に必要な資金として、融資を行った。

(平成24年度貸付額 75,824百万円(うち震災関連融資 74,894百万円))

(5)(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資

(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)においては、被災中小企業者に対し、災害融資を行った。

(平成24年度決算額 295,375百万円(うち震災関連融資 295,027百万円))

(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資
(6)(株)商工組合中央金庫の融資

(株)商工組合中央金庫においては、被災中小企業者に対し、災害融資を行った。

(平成24年度決算額 349,656百万円(うち震災関連融資 349,656百万円))

(株)商工組合中央金庫の融資(株)商工組合中央金庫の融資
(7)信用保証協会による信用保証の特例措置

信用保証協会においては、被災中小企業に対し、信用保証の特例措置を行った。

(平成24年度保証承諾実績 249,533百万円(うち震災関連 249,383百万円))

信用保証協会による信用保証の特例措置信用保証協会による信用保証の特例措置
(8)独立行政法人住宅金融支援機構の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては、被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資等を行った。


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