平成26年版 防災白書|第1部 第3章 第1節 1-2 国等の対応状況


1-2 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し、被害・対応状況の速やかな把握等を行った。6月21日、内閣総理大臣は関係省庁に対し、1.今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。2.被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。と指示した。これを受け、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見込み、被害状況及び各省庁の対応状況の情報共有を行うとともに、総理指示を踏まえ、緊張感を持って警戒・監視を行うことを確認した。その後も関係省庁災害対策会議等を合計11回開催し、政府調査団の調査結果の共有や被害状況及び対応・支援状況等について情報共有を行った。

8月9日には、内閣総理大臣から関係省庁に対し、人命を第一として、<1>被害状況の迅速な確認、<2>迅速な避難措置の徹底など、住民の安全の確保、<3>ライフラインの確保の三点を行うよう指示した。

7月30日に内閣府副大臣を団長とする政府調査団を島根県及び山口県へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。8月3日には内閣府大臣政務官を団長に山形県及び福島県へ、農林水産大臣政務官を団長に新潟県へ、国土交通大臣政務官を団長に岩手県及び宮城県へ政府調査団を派遣した。

8月4日には内閣総理大臣が島根県及び山口県の被災地を調査した。

さらに、8月9日には内閣府特命担当大臣(防災)を団長に島根県及び山口県へ、8月13日には内閣府副大臣と内閣府大臣政務官を団長に岩手県及び秋田県へ政府調査団を派遣し、政府調査団を合計7回派遣した。

岩手県、秋田県、山形県、石川県、島根県及び山口県からの災害派遣要請に基づき、延べ1,800名余りの自衛隊員が行方不明者の捜索や給水支援、物資輸送などを実施した。また、山口県公安委員会からの援助の要求に基づき、鳥取県警察、岡山県警察及び広島県警察の広域緊急援助隊が山口県萩市における行方不明者の捜索活動などを実施したほか、応援協定に基づく消防防災ヘリコプターによる孤立者の救助や行方不明者の捜索などを実施した。また、国土交通省のTEC-FORCEを延べ2,000名、災害対策用機械延べ180台余りを派遣し、被害状況調査や応急復旧への支援を実施した。

8月15日に「平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用するとともに、山形県西川町、島根県津和野町並びに山口県山口市(旧阿東町)及び萩市の区域を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用した。

9月3日には、岩手県雫石町及び紫波町を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の特例措置を追加で適用した。

また、「災害救助法」が、7月22日に山形県長井市、南陽市、大江町及び白鷹町へ、7月28日に島根県津和野町、山口県萩市、山口市及び阿武町へ、8月9日に岩手県雫石町、秋田県大館市、鹿角市及び仙北市に適用されたほか、「被災者生活再建支援法」が、7月28日に島根県津和野町、山口県萩市及び山口市(旧阿東町)に適用された。


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