平成26年版 防災白書|第3部 第1章 9 原子力災害対策


9 原子力災害対策

(1)農用地、農作物等の原発事故対応の研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、原発事故に対応し、高濃度汚染土壌等の除染技術の開発と農地土壌からの放射性物質の流出実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行う。

(2)原子炉施設の耐震安全性の評価

原子力規制委員会においては、「原子炉等規制法」の改訂に伴う最新の知見に基づく規制の実施(バックフィット)等に係る国の安全審査の厳正な実施に資するため、東北地方太平洋沖地震、津波の教訓・知見を反映した耐震安全性評価に係る手法、データ及び技術基準等の総合的な整備を実施する。

26年度予算額
2,396百万円
25年度予算額
2,252 
差引増△減
144 
(3)原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価、研究

原子力規制委員会においては、国際協力試験等に参加することにより、原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても、その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備、高度化を図る。

26年度予算額
922百万円
25年度予算額
1,004 
差引増△減
△82 

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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