平成26年版 防災白書|第3部 第3章 8 地盤沈下対策事業


8 地盤沈下対策事業

(1)地下水調査(保全調査)

農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握、障害発生機構の解明等に関する調査を実施する。

26年度予算額
基礎技術調査費212百万円の内数
25年度予算額
基礎技術調査費181百万円の内数
(2)地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施する。

  • 地盤沈下防止対策工業用水道事業

    地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築3事業を実施する。

    26年度予算額
    321百万円
    25年度予算額
    184 
    差引増△減
    137 
  • 地下水位観測調査

    「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施する。

    26年度予算額
    2百万円
    25年度予算額
    差引増△減
(3)低地対策関連河川事業

国土交通省においては、次の事業を実施する。

  • 地盤沈下対策調査

    河川管理施設の沈下対策を検討するため、水準測量を実施する。

  • 地下水保全管理調査

    地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行う。

    26年度予算額
    8百万円
    25年度予算額
    差引増△減
  • 地盤沈下関連水準測量

    国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤沈下実態の把握を行う。

    26年度予算額
    16百万円
    25年度予算額
    16 
    差引増△減
(4)地下水対策調査

国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行う。これらの結果を活用し、地下水をより適正に利用・保全していくための検討を行う。

26年度予算額
31百万円
25年度予算額
31 
差引増△減
(5)地盤沈下防止対策事業等

環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行うほか、地盤沈下を防止しつつ地下水の保全と有効利用を図るための管理方策を検討する。また、広域の地盤高を高精度で計測可能な衛星データを活用する観測手法の実用性について評価し地盤沈下監視体制への導入を検討する。

26年度予算額
14百万円
25年度予算額
17 
差引増△減
△3 

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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