平成26年版 防災白書|第2部 第6章 2 二国間協力


2 二国間協力

(1)防災分野における「地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)」の活用

外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構(JST)においては、「地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS:Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)」を活用し、防災分野に対する協力を行った。平成20年度以降、継続的に協力を実施しており、平成24年度はトルコを対象とした案件を採択した。

(平成24年度決算額 (外)JICA運営費交付金の内数(文)JST運営費交付金の内数)

(2)研修員受入、専門家派遣等の実施

外務省においては、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、防災体制・能力の向上等を目的として研修員受入850名、専門家派遣887名等の技術協力を行った。

(平成24年度決算額 7,594百万円)

(3)国際緊急援助の実施

外務省においては、平成24年7月にナイジェリアで発生した洪水被害や同年12月にフィリピンで発生した台風被害等に対して、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った(17回)。

(平成24年度決算額 261百万円)


外務省においては、平成24年9月の豪雨で発生したパキスタンにおける洪水被害及び同年12月に発生したフィリピンにおける台風被害等に対する緊急無償資金協力を始め、台風、洪水、地震等に対する災害復興及びその予防のための無償資金協力を行った。

(平成24年度決算額 924百万円)


外務省においては、洪水予防等の災害リスクの軽減に資する活動や災害後の復旧・復興等を支援するため、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、開発途上国に対して有償資金協力(円借款)を行った。

(4)防災・気候変動対策に関する国際協力の推進

国土交通省においては、開発途上国等における災害に強い安全・安心な社会の実現を支援するとともに、我が国と開発途上国等との協力関係の強化を図るため、防災や気候変動対策に関するワークショップの開催や開発途上国における危機管理・防災体制の構築支援等の施策を行った。

(平成24年度決算額 1,088百万円の内数)


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