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（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため、消防活動や防災体制を検討した。
（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。また、トンネル工事、橋梁工事等大規模建設工事等に対し、安全衛生管理の徹底のため、監督指導等を行うとともに、計画の事前審査を実施し、自主的労働災害防止活動の促進を図った。
（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行った。
（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。
（5）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を実施した。
（平成24年度決算額 101百万円）