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平成24年版防災白書【本文目次】

平成24年版防災白書
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第1部　東日本大震災を踏まえた災害対策
- はじめに
- 第1編　東日本大震災の概要と復興に向けた取組
  - 第1章　被災地の復旧と復興に向けた取組
    - 1　東日本大震災の被害状況
      - （1）人的被害
      - （2）住家被害
      - （3）農地被害
      - （4）液状化被害
      - （5）長周期地震動の影響
      - （6）市町村庁舎の被災
      - （7）土砂災害による被害
    - 2　復旧の状況
      - （1）政府の主な動き
      - （2）被災者支援
      - （3）災害廃棄物処理
      - （4）主なインフラ等の復旧状況
      - （5）事業者の再建支援
      - （6）雇用の確保
    - 3　復興に向けた新たな取組
      - （1）復興庁の設置
      - （2）復興特別区域制度
      - （3）復興交付金制度
      - （4）復興施策に関する国の事業計画及び工程表
      - （5）復興計画の策定支援
      - （6）住宅再建及び高台移転
      - （7）被災者の孤立防止と心のケア
      - （8）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立
  - 第2章　原子力災害への対応
    - 1　原子力発電所事故への対応
    - 2　原子力被災者への対応
      - （1）警戒区域，避難指示区域等の推移
      - （2）帰還，復興に向けた取組
    - 3　原子力防災の改善
- 第2編　東日本大震災を踏まえた災害対策の推進
  - 第1章　東日本大震災の教訓
    - （1）災害の想定及び災害対策の基本的考え方に関する教訓
    - （2）広域で大規模な災害への即応力に関する教訓
    - （3）被災者支援等に関する教訓
    - （4）地震動や津波による被害に関する教訓
    - （5）教訓のまとめ
  - 第2章　政府において取り組んできている災害対策
    - （1）災害対策の基本となる検討の推進・制度の充実
    - （2）災害の想定の適切な見直し
    - （3）広域で大規模な災害への即応力の強化
    - （4）被災者支援の強化
    - （5）地震・津波被害の軽減に向けた各行政分野の取組
    - （6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害に対する取組
  - 第3章　政府として今後更なる取組が求められる災害対策
    - （1）災害対策の理念の明確化
    - （2）自然災害における「緊急事態」等への対処
    - （3）人の命を大切にする避難対策
    - （4）被災者支援の充実
    - （5）復旧・復興の枠組み強化
    - （6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害への対応
  - 第4章　民間分野で進む取組と国際防災協力
    - 1　企業の取組等
      - （1）企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用促進に向けた政府の対応
      - （2）BCPに関する企業の取組と東日本大震災における状況
      - （3）企業による東日本大震災における取組と今後の大規模災害に対する備え
    - 2　ボランティアの取組等
      - （1）防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応
      - （2）東日本大震災におけるボランティアの取組
      - （3）防災ボランティア活動の広域連携体制の推進
    - 3　国際防災協力
      - （1）国連や国際会議の開催を通じた防災協力の推進
      - （2）アジア・太平洋地域における防災協力
      - （3）日中韓等地域内防災協力
第2部　各種災害対策への取組の方向性と平成23年以降発生した主な災害とその対応（東日本大震災を除く）
- 第1編　各種災害対策への取組の方向性
  - 1　地方都市等における地震防災の在り方
  - 2　大雨災害時の避難の在り方
  - 3　大雪に対する防災力向上の方向性
  - 4　竜巻等突風対策
- 第2編　平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）
  - 1　霧島山（新燃岳）の噴火
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 2　平成23年台風第6号
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 3　平成23年7月新潟・福島豪雨
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 4　平成23年台風第12号
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 5　平成23年台風第15号
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 6　平成23年11月からの大雪等
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
  - 7　平成24年5月に発生した突風等
    - （1）災害の状況
    - （2）国等の対応状況
第3部　平成22年度に防災に関してとった措置の概況
- 第1章　概要
  - 1　法令の整備等
  - 2　科学技術の研究
  - 3　災害予防
  - 4　国土保全
  - 5　災害復旧等
  - 6　国際防災協力
- 第2章　法令の整備等
- 第3章　科学技術の研究
  - 1　災害一般共通事項
  - 2　震災対策
    - 2−1　地震に関する調査研究
    - 2−2　震災対策一般の研究
  - 3　風水害対策
  - 4　火山災害対策
  - 5　雪害対策
  - 6　火災対策
  - 7　危険物災害対策
  - 8　原子力災害対策
  - 9　その他の災害対策
- 第4章　災害予防
  - 1　災害一般共通事項
    - 1−1　教育訓練
    - 1−2　防災施設設備の整備
    - 1−3　その他
  - 2　震災対策
    - 2−1　教育訓練
    - 2−2　防災施設設備の整備
    - 2−3　その他
  - 3　風水害対策
    - 3−1　教育訓練
    - 3−2　防災施設設備の整備
    - 3−3　その他
  - 4　火山災害対策
    - 4−1　教育訓練
    - 4−2　防災施設設備の整備
    - 4−3　その他
  - 5　雪害対策
    - 5−1　教育訓練
    - 5−2　防災施設設備の整備
    - 5−3　その他
  - 6　火災対策
    - 6−1　教育訓練
    - 6−2　防災施設設備の整備
    - 6−3　その他
  - 7　危険物災害対策
    - 7−1　教育訓練
    - 7−2　防災施設設備の整備
    - 7−3　その他
  - 8　原子力災害対策
    - 8−1　教育訓練
    - 8−2　防災施設設備の整備
    - 8−3　その他
  - 9　その他の災害対策
    - 9−1　教育訓練
    - 9−2　その他
- 第5章　国土保全
  - 1　治水事業等
    - 1−1　維持管理
    - 1−2　災害対応・危機管理対策
    - 1−3　予防的な治水対策
    - 1−4　良好な河川環境の回復
    - 1−5　ダム建設事業
  - 2　治山事業
    - 2−1　国有林治山事業
    - 2−2　民有林治山事業
  - 3　地すべり対策事業
    - 3−1　直轄事業
    - 3−2　補助事業
  - 4　海岸事業
    - 4−1　直轄事業
    - 4−2　補助事業
  - 5　下水道における浸水対策
  - 6　農地防災事業
    - 6−1　直轄事業
    - 6−2　補助事業
  - 7　災害関連事業
  - 8　地盤沈下対策事業
  - 9　その他の事業
- 第6章　災害復旧等
  - 1　災害応急対策
    - 1−1　平成22年梅雨前線による大雨に対してとった措置
    - 1−2　鹿児島県奄美地方における大雨に対してとった措置
    - 1−3　霧島山（新燃岳）の噴火に対してとった措置
    - 1−4　平成22年11月からの大雪等に対してとった措置
    - 1−5　東日本大震災
    - 1−6　その他の災害に対してとった措置
  - 2　災害復旧事業
    - 2−1　公共土木施設災害復旧事業
    - 2−2　農林水産業施設災害復旧事業
    - 2−3　文教施設等災害復旧事業
    - 2−4　厚生施設等災害復旧事業
    - 2−5　その他の災害復旧事業
  - 3　財政金融措置
    - 3−1　災害融資
    - 3−2　災害保険
    - 3−3　地方交付税及び地方債
  - 4　災害復興対策等
    - 4−1　被災者生活再建支援金の支給等
    - 4−2　雲仙岳噴火災害に関する復興対策
    - 4−3　阪神・淡路大震災に関する復興対策
    - 4−4　有珠山噴火災害に関する復興対策
    - 4−5　三宅島噴火による災害に対してとった措置
    - 4−6　平成16年台風第23号による災害に対してとった措置
    - 4−7　平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置
    - 4−8　平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
    - 4−9　その他の災害に対してとった措置
- 第7章　国際防災協力
  - 1　多国間協力
  - 2　二国間協力
    - 2−1　技術協力
    - 2−2　無償資金協力
    - 2−3　有償資金協力
第4部　平成24年度の防災に関する計画
- 第1章　概要
  - 1　科学技術の研究
  - 2　災害予防
  - 3　国土保全
  - 4　災害応急対策及び災害復旧・復興対策
  - 5　国際防災協力
- 第2章　科学技術の研究
  - 1　災害一般共通事項
  - 2　地震災害対策
    - 2−1　地震に関する調査研究
    - 2−2　震災対策一般の研究
  - 3　津波災害対策
    - 3−1　津波に関する調査研究
    - 3−2　津波対策一般の研究
  - 4　風水害対策
  - 5　火山災害対策
  - 6　雪害対策
  - 7　火災対策
  - 8　危険物災害対策
  - 9　原子力災害対策
  - 10　その他の災害対策
- 第3章　災害予防
  - 1　災害一般共通事項
    - 1−1　教育訓練
    - 1−2　防災施設設備の整備
    - 1−3　災害危険地住宅移転等
    - 1−4　その他
  - 2　地震災害対策
    - 2−1　教育訓練
    - 2−2　防災施設設備の整備
    - 2−3　その他
  - 3　津波災害対策
    - 3−1　教育訓練
    - 3−2　防災施設設備の整備
    - 3−3　その他
  - 4　風水害対策
    - 4−1　教育訓練
    - 4−2　防災施設設備の整備
    - 4−3　その他
  - 5　火山災害対策
    - 5−1　教育訓練
    - 5−2　防災施設設備の整備
    - 5−3　その他
  - 6　雪害対策
    - 6−1　教育訓練
    - 6−2　防災施設設備の整備
    - 6−3　その他
  - 7　火災対策
    - 7−1　教育訓練
    - 7−2　防災施設設備の整備
    - 7−3　その他
  - 8　危険物災害対策
    - 8−1　教育訓練
    - 8−2　防災施設設備の整備
    - 8−3　その他
  - 9　原子力災害対策
    - 9−1　教育訓練
    - 9−2　防災施設設備の整備
    - 9−3　その他
  - 10　その他の災害対策
    - 10−1　教育訓練
    - 10−2　その他
- 第4章　国土保全
  - 1　治水事業等
    - 1−1　維持管理
    - 1−2　災害対応・危機管理対策
    - 1−3　予防的な治水対策
    - 1−4　ダム建設事業
  - 2　治山事業
    - 2−1　国有林治山事業
    - 2−2　民有林治山事業
  - 3　地すべり対策事業
    - 3−1　直轄事業
    - 3−2　補助事業
  - 4　海岸事業
  - 5　農地防災事業
    - 5−1　直轄事業
    - 5−2　補助事業
  - 6　災害関連事業
  - 7　地盤沈下対策事業
  - 8　下水道事業
  - 9　その他の事業
- 第5章　災害復旧等
  - 1　災害応急対策
    - 1−1　自衛隊の災害派遣
    - 1−2　災害救助費の国庫負担
    - 1−3　災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
    - 1−4　被災者生活再建支援金の支給
    - 1−5　その他の災害応急対策
  - 2　災害復旧事業
    - 2−1　公共土木施設災害復旧事業
    - 2−2　農林水産業施設災害復旧事業
    - 2−3　文教施設等災害復旧事業
    - 2−4　水道施設等災害復旧事業
    - 2−5　その他の災害復旧事業等
  - 3　財政金融措置
    - 3−1　災害融資
    - 3−2　災害保険
    - 3−3　地方債
  - 4　災害復興対策等
    - 4−1　被災者生活再建支援金の支給等
    - 4−2　雲仙岳噴火災害に関する復興対策
    - 4−3　阪神・淡路大震災に関する復興対策
    - 4−4　三宅島噴火災害に関する対策
    - 4−5　平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
    - 4−6　平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
    - 4−7　霧島山（新燃岳）災害による復興対策
    - 4−8　東日本大震災に関する復興対策
    - 4−9　その他の災害に関する復興対策
- 第6章　国際防災協力
  - 1　多国間協力
  - 2　二国間協力
資料　平成24年度防災関係予算額等集計表
附属資料
- 附属資料1　東日本大震災に関する各府省庁の取組
  - 津波避難対策の充実・強化
  - 「安心・安全公共コモンズ」の普及促進
  - 情報流通連携による災害時の生活安全の確保
  - 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討
  - 通信設備の安全・信頼性対策に係る技術基準の見直し
  - 津波警報の改善
  - 長周期地震動に関する情報の発表
  - 警察における災害対策の見直し
  - 救助技術の高度化
  - 緊急消防援助隊の効果的な運用の検討
  - 消防防災体制の充実強化
  - 大規模災害時における消防団活動の在り方の検討
  - 大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方の検討
  - 救急業務の在り方の検討
  - 災害医療体制の見直し
  - 海上保安庁の災害対応体制の強化
  - 支援物資等の調達・輸送調整
  - 農林水産省における震災応急業務体制の見直し
  - 災害時を想定した流通サプライチェーンの強靱化
  - 災害時石油供給対策
  - 支援物資の輸送
  - 官邸の危機管理機能の強化
  - 災害応急対策に関する検討
  - 震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの自治体への実装
  - 緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）の体制強化
  - 災害に強い電子自治体に関する検討
  - 避難所の生活環境対策
  - 被災者の生活再建支援
  - 特別行政相談活動による被災者支援
  - 国有財産の活用
  - 災害時要援護者対策
  - 男女共同参画の視点による対策
  - 中央防災会議「防災対策推進検討会議」
  - 東日本大震災を踏まえた防災基本計画の修正
  - 防災訓練の充実・強化
  - 地域防災計画の見直しへの支援
  - 大規模・高層建築物における防災管理体制の強化
  - 危険物施設等の地震津波対策
  - 学校施設における安全性の確保・防災機能の強化
  - 海岸防災林の復旧・再生による津波対策
  - 電気設備の地震津波対策
  - 都市ガスの災害対策の見直し
  - LPガスの保安対策
  - 高圧ガス分野における地震・津波対策
  - 下水道施設の耐震対策・耐津波対策の推進
  - 地方公共団体における下水道BCP策定の促進
  - 東日本大震災を踏まえた土砂災害対策
  - 「津波防災地域づくりに関する法律」の制定
  - 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の提言
  - 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討
  - 東北圏をはじめとする広域地方計画の総点検・見直し
  - 首都直下地震等に対する鉄道の防災・減災対策
  - 港湾における地震・津波対策
  - 空港における津波対策
  - 海岸における地震・津波対策
  - 河川における地震・津波対策（1）
  - 河川における地震・津波対策（2）
  - 河川における地震・津波対策（3）
  - テレワーク普及推進対策
  - 「東日本大震災アーカイブ」の構築
  - 津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した津波防災啓発活動の全国拠点整備
  - 学校における防災教育・防災管理等の見直し
  - タイの洪水被害への国際緊急援助隊の派遣
  - 災害対処の能力の向上
  - 海溝型地震・津波に関する総合調査
  - 海底地震・津波観測網の整備
  - 地震調査研究の在り方及び地震に関する評価方法の見直し
  - 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J‐RAPID）
  - 東日本大震災に関する地理空間情報の提供
  - 地震・津波対策に資する海洋情報の収集
  - 都市機能が集積した地域における安全確保策の強化
  - 首都直下地震に係る首都中枢機能確保の検討
  - 都市部を中心とした防災・減災力向上のための取組
  - 火山観測・監視体制・防災情報の強化
  - 台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化
- 附属資料2　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の概要
- 附属資料3　1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
- 附属資料4　阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較
- 附属資料5　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の震度分布
- 附属資料6　震源域における断層面のすべり分布
- 附属資料7　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の余震の活動状況
- 附属資料8　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の岩手県から福島県までの浸水範囲図
- 附属資料9　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波
- 附属資料10　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の観測状況
- 附属資料11　東北地方太平洋沖地震の津波による浸水高と想定3地震の想定津波高の比較
- 附属資料12　海岸堤防により減災した事例
- 附属資料13　海岸防災林の被災状況と津波に対する効果
- 附属資料14　東日本大震災における被害額の推計
- 附属資料15　自然災害による死者・行方不明者数
- 附属資料16　自然災害による死者・行方不明者内訳
- 附属資料17　我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
- 附属資料18　我が国における近年の主な自然災害
- 附属資料19　戦後の防災法制度・体制の歩み
- 附属資料20　災害対策に関する主な法律
- 附属資料21　防災基本計画の修正履歴
- 附属資料22　災害対策基本法制定から現在までの社会環境の変化
- 附属資料23　平成23年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
  - 23−1　霧島山（新燃岳）の噴火
  - 23−2　平成23年台風第6号
  - 23−3　平成23年7月新潟・福島豪雨
  - 23−4　平成23年台風第12号
  - 23−5　平成23年台風第15号
  - 23−6　平成23年11月からの大雪
  - 23−7　平成24年5月に発生した突風等
- 附属資料24　緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
- 附属資料25　政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）
- 附属資料26　過去5年の激甚災害の適用実績
- 附属資料27　被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
- 附属資料28　災害救助法の適用実績
- 附属資料29　年度別防災関係予算額
- 附属資料30　防災関係予算額の推移
- 附属資料31　防災関係予算内訳割合の推移
- 附属資料32　わが国の主な被害地震（明治以降）
- 附属資料33　気象庁震度階級関連解説表
- 附属資料34　住宅の耐震化の状況
- 附属資料35　公立小中学校施設の耐震化の状況
- 附属資料36　病院の耐震化の状況
- 附属資料37　防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
- 附属資料38　国の庁舎の耐震化の状況
- 附属資料39　大規模地震対策特別措置法等による東海地震対策
- 附属資料40　東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）
- 附属資料41　地震対策緊急整備事業計画
- 附属資料42　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による東南海・南海地震対策
- 附属資料43　東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）
- 附属資料44　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）
- 附属資料45　地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等
- 附属資料46　津波予報区
- 附属資料47　火山防災対策の取組状況
- 附属資料48　学習指導要領等における主な防災教育関連記述
- 附属資料49　1900年以降の主な自然災害の状況（世界）

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