次頁 2 災害復旧事業
2-1 公共土木施設災害復旧事業
（1）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
治山施設について，平成21年災害は復旧を完了し，平成22年災害は85.0％を完了した。
国が施行する漁港施設災害復旧事業については，平成22年災害について復旧事業を実施した。
（平成22年度決算額 407百万円）
・補助事業
治山施設について，平成21年災害は復旧が完了し，平成22年災害は，75.3％を完了した。
また，農村振興局所管の海岸保全施設については，平成20年災害に係る復旧事業を完了した。
さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成21年災害の97.9％，平成22年災害の100％を復旧した。
（平成22年度決算額 4,950百万円）
（2）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
河川及び海岸について，平成21年災害及び平成22年災害に係る復旧事業を実施した。また，道路については，豪雨等で被災した直轄国道における復旧事業を実施した。
（平成22年度決算額 6,278百万円）
・補助事業
平成20年災害の復旧を完了し，平成21年災害は97.3％，平成22年災害は90.0％を復旧した。
（平成22年度決算額 53,600百万円の内数）
（3）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について，平成19年災害に係る復旧事業を完了し，平成22年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成22年度決算額 直轄 1,206百万円の内数）
・補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について，平成18年災害に係る復旧事業を完了し，平成21年及び平成22年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成22年度決算額 補助 1,633百万円の内数）