10−1 教育訓練


10 その他の災害対策

10-1 教育訓練

(1)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては,都道府県,市町村の防災担当者及び消防職員に対し生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

(2)労働災害防止活動の支援等

厚生労働省においては,各労働災害防止協会が行う自主的な労働災害防止活動の促進事業(安全衛生に関する研修等)に対する補助を行う。

24年度予算額 1,516 百万円 23年度予算額 1,844   差引増△減 △328  
(3)船員の災害防止のための教育

国土交通省においては,一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

24年度予算額 2 百万円 23年度予算額 2   差引増△減 0  
(4)船員労働災害防止対策

国土交通省においては,第9次船員災害防止基本計画に基づき,船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため,平成24年度船員災害防止実施計画を作成し,各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに,運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。

24年度予算額 69 百万円 23年度予算額 66   差引増△減 3  

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内閣府政策統括官(防災担当)

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