次頁 （3）日中韓等地域内防災協力
<1> 日中韓防災担当閣僚級会合
平成20年の「第1回日中韓首脳会議」における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき，日中韓三か国が持ち回りで「防災担当閣僚級会合」を開催することとされており，その第2回会合が平成23年10月に，我が国から内閣府副大臣，中国から民政部副部長，韓国から消防防災庁長官が出席し，中国で開催された。
本会合では，内閣府副大臣から，東日本大震災に際しての中国及び韓国からの支援に対して感謝を表明し，復興への努力，今後の災害に関する経験や知識の共有等の協力の推進の必要性について発言した。
また相互訪問，交流制度の確立として，2年に一回の「防災担当閣僚級会合」や適切な時期に専門家による会合を開催すること，各国の経験を共有するために政府の防災担当者や専門家を被災地に招くことを確認した。さらに，防災に関する政策の情報や大規模災害についての研究成果の共有促進を図ること，災害による被害を減らし救援活動における能力を向上するための協力を強化することを確認した。
<2> 日韓防災会議
日本と韓国の二国間協力として，平成11年度から，「日韓防災会議」を両国で相互に開催しており，平成24年2月に同会議を東京で開催した。我が国からは，「東日本大震災に対する国の応急対応について」と題し，東日本大震災の被害概要，国の応急対応，「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」の検討状況について説明した。
また，「今後の地震・津波対策について」と題し，中央防災会議の地震・津波対策専門調査会の報告書の概要，防災基本計画の修正ポイント，今後の防災対策を検討する際の対象地震・津波の設定等について説明した。
このように，我が国は，東日本大震災に際して国際社会から受けた多大な支援に報いるため，経験や知見を継続的に情報発信し，国際社会と共有することを目指している。
また，既に招致方針を示している「第3回国連防災世界会議」の我が国での開催を実現するとともに，平成27年に終期を迎える「兵庫行動枠組2005‐2015」の後継の枠組み策定に向けて，情報発信を続け，我が国の国際社会でのプレゼンスを確保していく必要がある。
今後とも世界各国，特に自然災害に脆弱な開発途上国の人的・物的被害の軽減のため，このような国際防災協力の取組を推進していく必要がある。