3−2 津波対策一般の研究


3-2 津波対策一般の研究

(1)巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価の研究

再掲 ( 第2章2-1(12)

独立行政法人産業技術総合研究所においては,巨大地震・津波災害に伴う地震災害リスクを総合的に評価するため,(1)津波災害,(2)誘発されて活動が予想される活断層調査,(3)地盤の液状化ポテンシャル評価を行うとともに,復旧,復興に資するため(4)土壌汚染リスクや(5)地下水汚染リスクについての調査・評価を行う。

(2)土木構造物の津波対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発,津波の影響を受ける橋の挙動と抵抗特性の解明等に関する研究を行う。

(3)災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため,最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し,津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに,水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算システム」等を構築する。

24年度予算額 16 百万円 23年度予算額 7   差引増△減 9  
(4)沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

再掲 ( 第2章2-2(12)

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,沿岸地域の都市における巨大地震時の住民の津波からの迅速な避難,津波被災時の都市機能の維持,宅地液状化の防止に関して,計画策定や支援の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討し,防災まちづくりの充実・防災構造化の進展を図る。

24年度予算額 (15) 百万円
(5)農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として,農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。


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