次頁 2-2 防災施設設備の整備
（1）広域防災拠点施設の維持管理体制の整備
内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について，維持管理体制の整備を進めた。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）においても，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制の整備を進めた。
（平成22年度決算額 76百万円）
（2）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（3）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
（平成22年度決算額 7,716百万円）
（4）国立大学法人等施設の整備
文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を実施した。
（平成22年度決算額 68,472百万円の内数）
（5）公立学校施設等の整備
文部科学省においては，公立学校等の防災機能の強化のため，次の施策を行った。
・公立小中学校等施設について，地方公共団体からの要望に応じた予算措置を行い，耐震化事業を積極的に推進した。
（平成22年度決算額 418,503百万円の内数）
・浄水型プール等の整備事業及び学校給食施設の整備事業に対し補助を行った。
（平成22年度決算額 371,848百万円の内数）
（6）私立学校施設の整備
文部科学省においては，大規模災害時における幼児，児童，生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。
（平成22年度決算額 12,534百万円の内数）
（7）医療施設の耐震化
厚生労働省においては，都道府県において災害拠点病院等の耐震整備に対する補助を行うための基金を設置するため，医療施設耐震化臨時特例交付金を都道府県に交付した。
（平成22年度決算額 36,034百万円）
厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（平成22年度決算額 4百万円）
（8）緊急時給水拠点確保等事業
厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を促進するとともに，配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進するため，その整備に要する費用に対して補助を行った。
（平成22年度決算額 8,436百万円）
（9）水道管路近代化推進事業
厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管，老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図るため，その整備に要する費用に対して補助を行った。
（平成22年度決算額 11,105百万円）
（10）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取り組み，耐震性の向上を図った。
（11）山地災害に対する整備
農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重点的に実施するとともに，岩手・宮城内陸地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進した。
（12）水産物流通拠点となる漁港の耐震対策
農林水産省においては，平成19年6月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき，地震発生後においても水産物供給の維持を図るとともに，地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため，水産物流通拠点となる漁港において，産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進した。
（13）災害対応型給油所普及事業
経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図った。
（平成22年度決算額 346百万円）
（14）水力発電施設の耐震性能調査
経済産業省においては，昨今国民の関心が高まっているダム等水力発電設備の耐震性能について検証した。また，水力発電施設の耐震設計の方法について定めている「電気事業法」に基づく発電用水力設備の技術基準等についても検討した。
（平成22年度決算額 67百万円）
（15）防災拠点官庁施設等の耐震化
国土交通省においては，防災拠点となる新潟第2地方合同庁舎（II期）等について整備を実施したほか，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，中央合同庁舎第1号館等の緊急性の高い要整備施設13件の耐震補強等整備を行った。
（平成22年度決算額 20,660百万円の内数）
（16）建設機械の整備
国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。
（17）震災に強いまちづくりの推進
国土交通省においては，都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として，次の事業を実施した。
・避難地，避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備
（平成22年度決算額 6,048百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数）
・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備
・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（平成22年度決算額 2,388百万円の内数）
・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備
また，災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施した。
・密集市街地を始めとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（平成22年度決算額 595百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数）
・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施
（社会資本整備総合交付金の内数）
・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進
（平成22年度決算額 21,477百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数）
・都市再生整備計画事業を活用した耐水性貯水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備支援
（社会資本整備総合交付金の内数）
（18）下水道における震災対策
国土交通省においては，「下水道総合地震対策事業」を活用し，地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため，重要な施設の耐震化を推進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。
また，新潟県中越地震の教訓等を踏まえ，液状化対策によるマンホールの浮き上がり防止等，災害に強い下水道づくりを推進するとともに，下水処理場間のネットワーク化による代替路の確保，下水道管渠を利用した情報通信網の整備，下水処理場等の避難地等としての活用等を推進した。さらに，耐震化等の機能高度化を考慮し，長寿命化対策を含めた改築を推進した。
（平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置）
（19）河川の整備
国土交通省においては，人口及び経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため，堤防の耐震性向上対策を実施した。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備した。
（20）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施した。
また，平成19年新潟県中越地震や平成20年岩手・宮城内陸地震等の活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施した。
さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を実施した。
（21）道路における震災対策
国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施した。
（22）住宅市街地の防災性の向上の推進
国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，横浜市中村町5丁目地区等において，住宅地区改良事業等を実施した。
国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善等都市再生の推進に必要な政策課題に対して，より機動的に対応するために，新田地区（足立区），門真市北部地区（門真市）等において実施される住宅市街地総合整備事業について補助を行った。
（23）老朽公営住宅の建替の推進
国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図った。
（24）港湾の大規模地震対策
国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地等オープンスペースの確保を行った。
＜港湾整備事業＞
（平成22年度決算額 直轄 148,241百万円の内数／補助 22,445百万円の内数）
＜港湾広域防災拠点支援施設整備事業＞
（平成22年度決算額 542百万円）
（25）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては，大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため，「宅地造成等規制法」に宅地の耐震基準を導入し，住民への情報提供等を図る変動予測調査（ハザードマップ作成）及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い，造成された宅地等の安全性の確保を図る等の総合的な宅地防災対策を推進した。
（平成22年度決算額 595百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数）
（26）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援等のハード・ソフト施策を一体的に推進した。
（27）情報通信基盤の整備
国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進した。
（28）地震観測施設の整備等
気象庁においては，緊急地震速報を迅速かつ確実に提供するため，平成21年度から平成22年度にかけて全国に展開している多機能型地震観測施設を一斉更新し，平成23年2月に新設観測点の活用を開始した。また，老朽化対策として，一部の震度観測施設の計測部を更新した。
（平成22年度決算額 2,180百万円）
＊決算額は再掲（ 第3章2-1（24） ）