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（1）地震対策等の推進
内閣府においては，地方都市等における地震防災の在り方の検討や，荒川及び利根川の大規模水害を対象とした発災時の課題や対策の検討を行った専門調査会報告を公表した。その他，住宅・建築物の耐震化や津波対策，火山災害対策，総合防災情報システムの整備，災害に強い地域づくり等を推進した。
（平成22年度決算額 1,285百万円）
（2）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，都市再生プロジェクト第1次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。有明の丘地区（東京都江東区）では，公園事業により園路広場や防災体験学習施設等を整備し，平成22年7月に供用を開始した。
（平成22年度決算額 1,260百万円）
（3）大震災警備対策の推進
警察庁においては，東海地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行った。
（4）交通対策の推進
警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。
（5）震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備
消防庁において震度情報を速やかに把握するとともに，地震災害の被害想定に基づき迅速な初動対応を行うため，都道府県の設置した震度計（2,500基）について，全額国費により精度の向上を図り，震度情報ネットワークシステムを全国一斉に整備した。
（平成22年度決算額 1,140百万円）
（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて，耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（平成22年度決算額 7,773百万円）
（7）国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進
文化庁においては，所有者が「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づき実施する国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断に対し，補助を行った。
（平成22年度決算額 80百万円）
（8）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について，一部補助を行い，整備促進を図った。
（平成22年度決算額 930百万円）
（9）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。特に住宅・建築物の耐震改修に係る補助率の引上げ等耐震化を加速するための取組を実施した。
（10）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を行った。
（11）空港の耐震化
国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成22年度決算額 3,026百万円）
（12）全国活断層帯情報整備
国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む。）の特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圏活断層図を作成した。
（平成22年度決算額 11百万円）
（13）基幹的広域防災拠点の運用体制の構築
国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）の策定に向け検討を行った。
（平成22年度決算額 68百万円）
（14）京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。
・高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備
・港湾広域防災拠点支援施設の整備
＜港湾整備事業＞
（平成22年度決算額 直轄 148,241百万円の内数／補助 22,455百万円の内数）
＜港湾広域防災拠点支援施設整備事業＞
（平成22年度決算額 542百万円）
（15）東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁においては，関係機関の協力を得て，地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い，その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し，防災関係機関，報道機関等関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。
（16）緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表及び伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等を発表し，これを防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，緊急地震速報については新設観測点の活用を開始し，情報発表の迅速化や精度の向上を図った。