次頁 3 地すべり対策事業
3-1 直轄事業
（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては，次の事業を実施した。
・直轄地すべり対策事業
農地，農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域のうち，規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について事業を実施した。
（平成22年度決算額 1,128百万円）
・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため，地すべり防止に係る調査を実施した。
（平成22年度決算額 76百万円）
・地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて，継続11地区（直轄治山と重複している5地区を含む。）において事業を実施した。
（平成22年度決算額 5,094百万円）
（2）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施した。
（平成22年度決算額 直轄 1,132百万円／補助 8,761百万円の内数）
・直轄河川等災害関連緊急事業
被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施した。
・河川等災害関連事業
河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。
（平成22年度決算額 1,172百万円の内数）
・河川等災害復旧助成事業
河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。
（平成22年度決算額 2,484百万円の内数）
・河川等災害関連特別対策事業
河川及び砂防において災害復旧助成事業及び災害関連事業の実施に関し，改良事業による再度災害防止の効果を確保するため，障害物等支障となる原因の除去等を実施した。
（平成22年度決算額 2,484百万円の内数）
・災害関連地域防災崖崩れ対策事業
激甚な災害による崖地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所について崖崩れ防止工事を実施した。
・災害関連緊急砂防等事業
平成22年に発生した災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事，雪崩防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施した。