23−1 霧島山(新燃岳)の噴火


附属資料23 平成23年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応

23-1 霧島山(新燃岳)の噴火

内閣官房は,1月31日1時40分,情報連絡室を設置した。

内閣府は,1月31日1時40分,情報対策室を設置したほか,1月31日,担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣した。2月7日から,政府支援チーム員として,宮崎県に職員5名を派遣した。

警察庁は,1月31日2時,災害情報連絡室を設置した。

消防庁は,1月31日1時40分,災害対策室を設置した。2月7日以降,政府支援チーム員として,宮崎県に職員1名を派遣したほか,2月9日から10日の間,消防庁防災課長他1名を現地調査のため,宮崎県及び鹿児島県へ派遣した。

防衛省は,1月31日12時,災害対策連絡室を設置した。気象庁からの依頼により,自衛隊ヘリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施した。また,内閣府からの依頼により,自衛隊ヘリコプターに防災担当大臣以下5名が搭乗し,霧島山(新燃岳)の視察を実施した。

金融庁は,2月18日,宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対し,霧島山(新燃岳)の噴火を踏まえた金融上の対応について,要請文を発出した。

総務省は,1月31日9時30分,省内の情報収集体制を整備した。3月1日,「災害救助法」の適用を受けた宮崎県都城市及び西諸県郡高原町内を告知先とする無線局免許人に対し,電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。また,行政評価事務所において,相談窓口一覧を作成する等,被災者支援のための情報提供を特別行政相談活動として実施した。

文部科学省は,1月31日9時30分,災害情報連絡室を設置した。2月1日,学校施設の早期復旧に向けて,災害復旧の国庫補助申請を行うものについては,国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出した。2月10日からの降雨予報に伴い,宮崎県及び鹿児島県の教育委員会等に対し,警戒避難体制等防災体制の整備と,児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請する等した。

厚生労働省は,1月31日1時40分,災害情報連絡室を設置した。宮崎県及び鹿児島県等に対し,「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知する等した。また,2月22日,雇用調整助成金について,霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し,事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮した。

農林水産省は,2月4日,本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置した。2月7日以降,政府支援チーム員として,宮崎県に職員1名を派遣する等した。また,散水等による降灰の除去,火山灰の分析に基づく土壌改良等,農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を文書により通知したほか,宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し,遺漏なき被害申告,迅速かつ適切な損害評価,共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知する等した。

経済産業省は,1月31日10時20分,防災連絡会議を設置した。2月15日,宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付等の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,1月26日18時,国土交通本省注意体制をとった。1月27日以降,散水車延べ457台,路面清掃車延べ687台,歩道清掃車延べ52台,排水管清掃車延べ193台,防護付調査車延べ126台が出動した。また,災害対策用ヘリコプター延べ10機が出動した。宮崎県庁1名,高原町1名及び都城市1名(計3名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣する等した。また,降灰による土石流の発生のおそれが高まったため,2月4日に土石流想定氾濫区域及び避難のための参考となる雨量基準を県,関係市町に情報提供し,警戒避難対応を支援するとともに,土石流の発生に備え,土石流検知センサー等の配置や既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去,砂防施設の整備等を実施した。

国土地理院は,1月31日16時,国土地理院警戒体制をとった。1月28日,霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供した。また,人工衛星(だいち)データを用いて霧島山(新燃岳)の地殻変動を面的に把握し,結果を公表する等した。

気象庁は,気象庁本庁警戒体制をとった。2月7日以降,政府支援チーム員として,宮崎県に職員2名を派遣した。また,火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し,現地事務局を霧島市に開設し,職員を派遣する等した。

環境省は,1月27日11時13分,情報収集・連絡体制を整備した。また,大気汚染,水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化した。


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