5 下水道における浸水対策


5 下水道における浸水対策

国土交通省においては,都市の雨水を排除し,浸水被害を防ぐため,下水道の整備を推進しており,近年の都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大を踏まえ,浸水対策の強化を図った。

また,下水道の浸水対策として,平成21年度に創設した「下水道浸水被害軽減総合事業」等を活用し,浸水実績のある地区等において,緊急かつ重点的に浸水対策を推進し,施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置)

(1)公共下水道事業

主として市街地内に降った雨水を河川等に排除するため,市町村が主な事業主体となって実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置)

(2)都市下水路事業

公共下水道整備地域以外における市街地内の雨水排除を図るため,市町村等が事業主体となって実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置)

(3)雨水流域下水道事業

市町村が個々に汚水処理を実施する地域において,都道府県が事業主体となって,複数の市町村の区域に跨る広域的な浸水対策を実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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