(5)教訓のまとめ


(5)教訓のまとめ

以上のとおり導き出された様々な教訓については,おおむね次のように取りまとめることができる。今後の災害対策の検討に当たっては,これらの教訓を確実に踏まえて取り組まなければならない。

・災害対策に当たっては,被害が大きかった現象のみならず,それ以外に起きた現象から得られる教訓等にも着目する必要がある。

・災害を完璧に予想することはできなくても,災害への対応に想定外はあってはならない。このため,災害対策の検討に当たっては,楽観的な想定ではなく,悲観的な想定を行う必要がある。

・被害を最小化する「減災」を実現するためには,行政のみならず,地域,市民,企業といった多様な主体による,ハードやソフトの様々な対策を組み合わせる必要がある。

・発災直後には,十分な情報を得て対策を行うことはできない。このため,不十分な情報の下でも災害対策を行えるように,日頃からの備えや訓練が必要である。

・住民の避難や被災地方公共団体への支援等については,甚大な被害が広範囲にわたって発生することを想定のうえ,広域的な対応を有効に行うことができる制度とする必要がある。

・得られた教訓については,次の災害発生時に忘れられていないように,防災教育等を通じて後世へしっかりと引き継いでいく並々ならない努力を様々な場面で行う必要がある。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.