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（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図った。
・火災予防対策，消防用機器器具業界の指導育成等
（平成22年度決算額 1百万円）
・消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施
（平成22年度決算額 0百万円）
・製品火災対策の推進
（平成22年度決算額 15百万円）
・ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
（平成22年度決算額 2百万円）
・防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討
（平成22年度決算額 11百万円）
・消防用設備等の国際標準化
（平成22年度決算額 10百万円）
・住宅用火災警報器等の普及促進
（平成22年度決算額 29百万円）
・消防法令に係る違反是正推進
（平成22年度決算額 6百万円）
・重要文化財（建造物）における防火防災対策の推進
（平成22年度決算額 3百万円）
・民間事業所における自衛消防力の確保
（平成22年度決算額 11百万円）
・統計情報等
（平成22年度決算額 3百万円）
・ユニバーサルデザインの観点を踏まえた消防用設備の開発・普及
（平成22年度決算額 12百万円）
・消防行政統計データの高度活用を図るための，火災統計等の戦略的分析
・消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
（平成22年度決算額 2百万円）
（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の普及啓発を行った。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。
（4）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，「消防法」に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報及び強風注意報を適時発表して警戒・注意を喚起した。