(1)防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応


2 ボランティアの取組等

(1)防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応

阪神・淡路大震災では,全国から数多くのボランティアが被災地へと駆けつけ,各種のボランティア活動に参加した。これは,多くの被災者に勇気と希望を与え,復興の大きな原動力となったことから,平成7年は「ボランティア元年」と言われ,防災ボランティア活動の環境整備の必要性が認識された。

内閣府では,平成16年度に相次いで発生した災害の際に,防災ボランティア活動の環境整備に関する様々な課題や論点が浮き彫りになったことを契機として,消防庁や厚生労働省等と連携しつつ,全国各地の防災ボランティア活動の関係者が,ボランティア活動における課題や成果を持ち寄り,知識を共有化できるよう,「防災ボランティア活動検討会」を立ち上げた。この検討会では,普及啓発等の資料の取りまとめ,防災ボランティア活動に関する情報提供・共有,先進的な取組事例等の紹介・共有,防災ボランティア活動に係る課題等について意見交換等を行っている。

平成23年度の検討会においては,東日本大震災における防災ボランティア活動を総括するとともに,今後発生が危惧される大規模災害に備えるための広域連携のポイント集「防災ボランティア活動に関する広域連携の体制構築に向けて」を取りまとめた。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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