23−3 平成23年7月新潟・福島豪雨


23-3 平成23年7月新潟・福島豪雨

内閣官房は,7月29日21時15分,情報連絡室を設置した。

内閣府は,7月30日9時,情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,7月29日21時15分,災害情報連絡室を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は,7月29日22時,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整を行った。7月30日以降,山形県及び秋田県の消防防災ヘリコプターが新潟県において救助・情報収集活動等の応援活動を実施した。また,茨城県,栃木県,東京消防庁及び横浜市消防局の消防防災ヘリコプターが福島県に応援出動し,救助活動を実施した。

防衛省は,7月29日21時15分,災害対策連絡室を設置した。新潟県知事及び福島県知事からの災害派遣要請を受け,7月29日から8月6日までに人員延べ約1,600名,車両延べ約340両,航空機延べ19機により,行方不明者の捜索・救助,物資輸送,道路啓開等を実施した。

海上保安庁は,新潟県沿岸海域において巡視船艇,航空機のしょう戒に併せて漂流船等の調査を実施した。

金融庁は,7月30日,関係金融機関等に対し,預金の払戻時の柔軟な取扱い等,被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した。

総務省は,7月29日18時,省内の情報収集体制を整備した。8月1日,「災害救助法」の適用を受けた新潟県及び福島県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し,電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。さらに,8月16日に,福島県内の1市7町1村及び新潟県内の13市2町に対して,9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また,行政評価事務所において,「新潟・福島豪雨被害行政相談所」の開設等,被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。

文部科学省は,7月30日10時,災害情報連絡室を設置した。新潟県教育委員会に対し,警戒避難体制等防災体制の整備と,児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。また,全国の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して,独立行政法人日本学生支援機構から災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。

厚生労働省は,7月29日21時15分,災害情報連絡室設置した。7月30日,新潟県及び福島県に対し,避難所について,暑さ対策,被災者に対するプライバシーの確保等,生活環境の改善対策を講じるとともに,高齢者,障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知する等した。

農林水産省は,7月29日,情報収集体制を強化した。新潟県に7月30日から31日の間,福島県に8月5日から6日の間,被災状況の把握と今後の対応の検討のため,林野庁の担当官を派遣した。また,農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知や農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出する等した。

経済産業省は,8月1日17時30分,「災害救助法」の適用を踏まえ,新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,7月28日,国土交通本省警戒体制をとった。災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施し,また,新潟・福島両県からの要請を受け,同日より緊急災害対策派遣隊(TEC‐FORCE)延べ262人,災害情報連絡担当官延べ33人を派遣したほか,排水ポンプ車43台,照明車44台,待機支援車1台,遠隔バックホウ1台,応急組立橋1台を派遣した。

気象庁は,7月28日20時,気象庁本庁警戒体制をとった。また,関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施した。8月1日,今回の大雨について,「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名した。


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