次頁 23-4 平成23年台風第12号
内閣官房は，9月3日9時，情報連絡室を設置した。
内閣府は，9月2日17時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，9月2日17時，災害情報連絡室を設置し，9月4日6時，災害警備連絡室に格上げ，さらに同日20時，非常災害警備本部に格上げして，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。9月4日，滋賀，京都及び大阪の各府県警察は，広域緊急援助隊約70人を和歌山県へ，9月5日，大阪府警察は第一機動隊及び第三機動隊約50人を和歌山県へ，京都及び兵庫の両府県警察は，広域緊急援助隊約50人を奈良県へ，9月7日，兵庫県警察は管区機動隊約60人を和歌山県へ，9月9日，大阪府警察は管区機動隊約150人を和歌山県及び奈良県へ派遣した。9月4日，大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査を実施した。9月6日には，静岡県警察，大阪府警察及び警視庁の航空機を和歌山県警察に増派し，大阪府警察及び福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣した。
消防庁は，9月4日9時30分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行った。三重県において，9月5日に愛知県の消防防災ヘリコプターが緊急物資搬送の応援活動を，9月6日に兵庫県・神戸市消防防災ヘリコプターが物資搬送及び被災地域の被害調査等の応援活動を実施した。9月7日，奈良県に，福井県の消防防災ヘリコプターが応援出動し，物資搬送を実施したほか，同8日，三重県の消防防災ヘリコプターが救助活動の応援活動を実施した。同11日以降，和歌山県において，京都市消防局の消防防災ヘリコプターが応援出動し，人員搬送，物資輸送等を，同12日以降，奈良県において，名古屋市消防局の消防防災ヘリコプターが上空偵察等の応援活動を実施した。
防衛省では，9月4日20時，災害対策室を設置した。三重県知事，奈良県知事及び和歌山県知事の災害派遣要請を受け，9月3日から10月14日までに人員約2万8,790人，車両延べ約8,190両及び航空機延べ約180機により，行方不明者の捜索，救援物資輸送，給水支援，人命の救助及び道路啓開等を実施した。
海上保安庁は，9月4日以降，のべ巡視船艇56隻，航空機32機等により，物資搬送，給水活動等を実施した。
金融庁は，関係金融機関等に対し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した。
総務省は，9月2日17時，省内の情報収集体制を整備した。9月5日，「災害救助法」の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施したほか，簡易無線機と衛星携帯電話の貸し出し等を実施した。さらに，9月16日に，三重県内の1市2町，奈良県内の1市2町7村，和歌山県内の2市3町及び岡山県内の1市に対して，11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また，行政評価事務所において，行政相談専用のフリーダイヤルや特別の行政相談所の開設等，被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。
財務省は，9月5日，株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において，特別相談窓口の設置，災害貸付等を実施したほか，平成23年台風第12号の災害を危機認定し，日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応融資の対象に追加した。
文部科学省は，9月4日20時，災害応急対策本部を設置した。全国の大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校に対して，独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。また，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出した。
厚生労働省は，9月4日，災害対策本部を設置した。9月3日以降，避難所について，暑さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等，生活環境の改善対策を講じるとともに，高齢者，障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知する等した。
農林水産省は，9月5日，緊急災害対策本部を設置した。農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出したほか，被災状況の把握と今後の対応の検討のため，担当官・専門家を派遣した。また，地域によっては，山なりの地形をそのまま利用した傾斜が20度を超える果樹園が被害をうけたため，平成23年12月に関係政令を改正し，傾斜が20度を超える農地について，一定の要件の下に，災害復旧事業に係る国庫の補助の対象に追加した。
経済産業省は，9月2日17時，防災連絡会議を設置した。緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施した。また，「災害救助法」の適用を踏まえ，被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じる等した。
国土交通省は，9月4日6時，国土交通本省非常体制をとった。9月8日，紀伊半島台風第12号災害緊急対応チームを設置した。災害対策用ヘリコプター8機により被害状況調査を実施したほか，河道閉塞箇所について「土砂災害防止法」に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施する等した。また，緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）延べ5,185人，災害情報連絡担当官延べ1,151人を奈良県及び和歌山県等に派遣したほか，排水ポンプ車85台，照明車66台，対策本部車4台，待機支援車9台，ポンプ自走装置8台，分解型バックホウ2台，サイホン式排水装置1台，路面清掃車5台，散水車6台，側溝清掃車7台，配水管清掃車3台，パトロールカー1台を派遣した。
国土地理院は，9月7日9時40分，非常体制をとった。9月6日，奈良県，和歌山県の航空写真を，同7日航空写真を撮影した。また，航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表した。
気象庁は，9月4日6時30分，気象庁本庁非常体制をとった。関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施した。9月4日，前橋市で発生した突風調査のため，気象庁機動調査班（JMA‐MOT）を現地に派遣し，結果を公表した。また，土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため，近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣した。