23−6 平成23年11月からの大雪


23-6 平成23年11月からの大雪

内閣府は,12月9日,人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため,中央防災会議会長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出した。1月27日,災害即応体制の強化,除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について,改めて,人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう,内閣府,総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出した。

警察庁は,12月16日,都道府県警察に対し,除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策及び大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出する等した。各都道府県警察と緊密な連携をとりながら,状況の把握に努めるとともに,地域住民への情報伝達,安全な除排雪作業等の広報啓発活動,道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を,高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施した。

消防庁は,12月9日,関係道府県消防防災主管部局に対し,降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出した。都道府県防災主管課長会,全国消防防災主管課長会儀を開催し,降積雪期における防災態勢の強化,除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請した。

金融庁は,1月15日,「災害救助法」の適用決定を受け,関係金融機関等に対し,災害関係の融資に関する措置を含む,金融上の措置を要請した。

総務省は,1月18日,30日,2月1日,3日,6日,「災害救助法」の適用を受けた新潟県,青森県及び長野県における市町村内を告知先とする無線局免許人に対し,電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。また,各自治体からの要請を受けて衛星携帯電話の貸出を実施する等した。2月20日に,今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し,3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付した。

農林水産省は,被災農業者の早期の経営再建を支援するため,災害関連融資・農業共済による対策に加えて,<1>農業の災害関連資金の無利子化,<2>農業用ハウス等の再建・修繕への助成,<3>水稲等の苗の確保への助成,<4>果樹の改植への助成を総合的に実施した。

文部科学省は,関係都道府県の教育委員会に対し,警戒避難体制等防災体制の整備と,児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請する等した。また,秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について,独立行政法人防災科学技術研究所は,新潟県及び独立行政法人土木研究所と合同で,雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施した。

経済産業省は,電気事業連合会に対して,各社に要請している予防対策,復旧の場合の対応等について,業界団体としても協力いただくように要請したほか,経済産業大臣指示により,大雪による物流への影響を想定し,特に燃料の供給動向を注視するとともに,不足等の事態が発生した場合,すぐに報告をするよう業界団体に対して要請する等した。

厚生労働省は,「災害救助法」を適用した新潟県,青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し,被災者支援に万全を期すため,災害救助費負担金として,23年度予備費を使用することを決定する等したほか,健康保険において保険者の判断により,一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について新潟県に通知する等した。

国土交通省は,関係道府県の消防防災主管部長等に対し,国土交通省国土政策局地方振興課長(内閣府及び消防庁との連名)より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出する等したほか,社会資本整備総合交付金の追加配分を行う等した。また,被災状況の把握や災害応急対策等迅速かつ的確な初動対応を実施するため災害情報連絡担当官(リエゾン)を派遣したほか,新潟県の要請を受け,緊急災害対策派遣隊(TEC‐FORCE)を派遣する等した。


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