次頁 （2）国等の対応状況
内閣官房や内閣府等関係府省庁は，情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，7月30日及び31日に関係省庁連絡会議を開催し，政府，新潟県・福島県等の被災地方公共団体が一丸となって災害応急対策に全力を挙げること等を確認した。
また，7月31日には内閣府特命担当大臣（防災担当）が新潟県において，8月2日には内閣府副大臣が福島県において，現地調査を実施した。
自衛隊は，新潟県知事及び福島県知事からの災害派遣要請を受け，土のう積み，給水支援，人命救助，行方不明者の捜索・救助，物資輸送，土砂崩れに伴う道路啓開等を実施した。
新潟県は新潟市，三条市，柏崎市，小千谷市，加茂市，十日町市，五泉市，魚沼市，南魚沼市，南蒲原郡田上町，東蒲原郡阿賀町，長岡市，見附市，上越市及び阿賀野市に，福島県は喜多方市，南会津郡只見町，南会津郡桧枝岐村，南会津郡南会津町，耶麻郡西会津町，河沼郡会津坂下町，大沼郡三島町及び大沼郡金山町に「災害救助法」を適用した。
また，新潟県は，長岡市（旧栃尾市の区域），三条市，加茂市，十日町市，見附市，魚沼市，南魚沼市及び東蒲原郡阿賀町に，福島県は南会津郡南会津町，只見町及び大沼郡金山町に「被災者生活再建支援法」を適用した。
なお，この災害を「平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（8月19日閣議決定）により激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。