2 原子力被災者への対応


2 原子力被災者への対応

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い,設定された警戒区域及び避難指示区域は,原子力発電所の安全性の確認や放射線被ばくの危険性の低下,住民の生活環境の復旧状況等を踏まえ,原子力安全委員会の意見を聴いた上で,住民の安全・安心の確保を図ることを前提に,見直しがなされた。

平成23年9月30日 緊急時避難準備区域の解除

平成24年4月1日 川内村及び田村市の警戒区域の解除及び避難指示区域の見直し

平成24年4月16日 南相馬市の警戒区域の解除及び避難指示区域の見直し

また,当該区域外で,事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」とし,居住者に対して注意喚起や避難促進等を行うこととした(6月16日)。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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