(6)住宅再建及び高台移転


(6)住宅再建及び高台移転

被災地の復興を進めていく上で,生活の基盤となる住宅の再建を支援していくことは極めて重要である。

そのため,自力で住宅を確保することが困難な被災者に対しては,復興交付金制度の活用等を通じ,災害公営住宅の整備等,被災者の居住の安定を確保する地方公共団体の取組を支援しており,平成24年4月時点で,岩手県において4,000〜5,000戸,宮城県において約1万5,000戸の災害公営住宅の整備を計画している。

一方,自力で住宅を再建しようとする被災者に対しては,住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利の引下げや既存ローンの返済方法の変更等の措置を講じており,災害復興住宅融資については相談が約2万3,300件,受理が3,978件,実行が784件(平成24年2月時点),既往ローンの条件変更契約締結については,3,680件(平成24年1月時点)となっている。

また,被災地の高台移転を進める上で活用される防災集団移転促進事業については,移転先の住宅建設等を目的とする借り入れの利子相当額への補助限度額を引き上げる等の拡充措置を実施し,平成24年5月2日時点で,集団移転促進事業計画は17地区(岩手県野田村(2地区),宮城県岩沼市,石巻市(13地区)及び福島県相馬市)で策定済みである。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.