2−2 震災対策一般の研究


2-2 震災対策一般の研究

(1)地震防災フロンティア研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として,分野横断的,個別具体的課題の解決に向け,地震災害時の医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに,情報技術(IT)を最大限に活用した震災対応危機管理技術の開発を推進した。

(2)実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震実験研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用し,各種構造物等の破壊過程や耐震性能・余裕度評価に関するデータの取得・蓄積を行うとともに,構造物の耐震補強技術や免制震技術等の研究開発及び構造物崩壊シミュレーション技術の開発を推進した。特に,平成22年度においては,コンクリート系建物,設備機器・配管及び木造校舎の大規模実験を実施し,有用なデータを取得した。

(3)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。

(平成22年度決算額 12百万円)

(4)土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,構造物基礎の動的耐震設計法の開発,制震技術を用いた橋梁の耐震設計技術の開発,擁壁のレベル2地震動に対する照査法の開発,コンクリートダム及びフィルダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行った。

(5)土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,大規模地震による橋梁への影響予測と被害軽減対策法の開発,基礎の耐震補強技術の開発,盛土の耐震診断・耐震補強技術の開発及び河川堤防のレベル2地震動に対する耐震診断・耐震補強技術の開発等に関する研究を行った。

(6)北海道における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,北海道の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。

(7)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾地域及び空港における強震観測の実施,港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等,港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。

(8)高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的に,構造部および防火区画に地震被害を想定した強制変形を与えた上で加熱して耐火性能を確認し,在館者の地震直後の緊急点検・避難指針に関する原案を作成した。

(平成22年度決算額 21百万円)

(9)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

独立行政法人建築研究所においては,設計用長周期地震動の設定方法の開発,超高層建築物と免震建築物の解析モデルを用いた地震応答解析結果の公表,超高層建築物にも適用できる修復費用と時間を考慮した構造性能評価システムの考え方の開発を行った。


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