(6)市町村庁舎の被災


(6)市町村庁舎の被災

東日本大震災で震度6弱以上を観測した8県では,352市町村のうち237市町村の庁舎が被災した。このことで,災害応急対策活動への支障(支援物資の配給等), 住民基本台帳等のデータ紛失, 行政サービスへの支障(義援金の配給等)等が発生した。

図表1-1-8 市町村庁舎の被災 図表1-1-8 市町村庁舎の被災の図表