次頁 5 災害復旧等
（1）災害応急対策
平成22年度に発生した災害に対して，被害情報の収集，被災者の避難誘導・救護等の活動の実施，「災害救助法」の適用，激甚災害の指定等各種援助措置を講じた。
（2）災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は，直轄事業については2箇年，補助事業については3箇年で復旧するという基本方針に基づき，平成21年災害の直轄事業及び平成20年災害の補助事業を完了した。
（3）財政金融措置
株式会社日本政策金融公庫，独立行政法人住宅金融支援機構等からの融資，災害保険金の支払い，地方交付税及び地方債による措置等財政金融上の措置を講じた。
（4）災害復興対策
新潟県中越地震等に対して，被災地の再建を推進した。